運転免許証の有効期間延長など、自治体や被災者の負荷低減図る
政府は1月11日の持ち回り閣議で、能登半島地震を激甚災害法に基づき、政府の復興支援を強化する「激甚災害」に指定することを決定した。被災した自治体に対し、復旧事業への補助率を引き上げ、財政負担を減らして復旧工事を迅速に進められるようにする。
指定に際しては、地震被害が深刻なことを踏まえ、支援する対象地域を絞り込まず、災害全体を対象に設定する「本激」と定めた。
併せて、特定非常災害特別措置法に則り、被災者の負担を減らすため行政手続き期限の延長などを講じる「特定非常災害」にも指定した。運転免許証や飲食店営業許可の有効期間を延長することなどが柱。
（藤原秀行）
