全体の2％相当、コスト1450億円抑制見込む
複数の米メディアの報道によると、UPSは1月30日に開催した2023年10～12月期決算の電話会見で、業績が悪化しているのを受け、24年上半期（1～6月）中に従業員1万2000人を削減する方針を明らかにした。
全従業員の約2%に相当する規模で、管理職が主な対象となる見込みという。UPSは10億ドル（約1450億円）のコスト抑制効果を想定している。
UPSが公表した23年10～12月期決算は、連結売上高は前年同期比8％減の249億1700万ドル（約3兆6100億円）、純利益は54％減の16億500万ドル（約2300億円）にとどまった。宅配需要の落ち込みや人件費上昇が影響した。昨年夏に労使が激しく対立したことで顧客が離れたのも収益の重しになったもようだ。
（藤原秀行）
