排出枠購入も活用、2050年度までの継続にコミット
ヤマト運輸は1月30日、「宅急便」「宅急便コンパクト」「EAZY」の宅配便3商品に関し、国際規格「ISO14068-1:2023」に準拠してサービス時の温室効果ガス排出を実質ゼロにすることを果たしたと主張する「カーボンニュートラリティ宣言」を出したと発表した。
同宣言は第三者機関のBSIグループジャパンから検証を受け、同日付で宅配便3商品が同規格に準拠したカーボンニュートラリティを実施しているとの意見書を取得したのに基づき発表した。
（ヤマトホールディングス提供）
同宣言は2022年度（22年4月～23年3月）に、宅配3商品が国際規格ISO14068-1:2023に準拠したカーボンニュートラリティを達成した上で、引き続きEV（電気自動車）や太陽光発電設備の導入など、事業活動に伴う自社排出量の削減に取り組むことで50年度までカーボンニュートラリティを継続していくことにコミットしている。
22年度の未削減排出量はカーボンクレジット（排出枠購入）でオフセット（相殺）した。
（藤原秀行）
