日本郵便への移管に伴い1月末で
ヤマトホールディングス（HD）は2月1日、日本郵政グループとの協業強化の一環で、ヤマトが取り扱ってきたダイレクトメールやカタログなどを配送する「クロネコDM便」と、ポストに入る小型の荷物を送る「ネコポス」の配達業務を全て日本郵便に移管するのを決めたのに伴い、個人事業主（クロネコメイト）らとの業務委託契約を今年1月末で終了したことに関する対応を公表した。
配達業務を委託していたクロネコメイトには、契約年数に応じた謝礼金として3万～7万円を支払うとともに、昨年10月に開設した支援サイトの活用を提案してきたと説明。
また、雇用契約を結び、仕分け業務などに当たっていたパート社員には約3カ月分の賃金に相当する慰労金を支払ったり、年次有給休暇の残日数を買い上げたり、支援サイト活用を案内したりしたのに加え、社内での再配置を提示したことを報告した。
全員と当該業務に関わる雇用契約の終了、もしくは社内での再配置に伴う新たな労働条件で合意したと強調している。
共同作業所などの障害者支援団体は、日本郵政グループで配達業務継続を希望する場合に業務委託契約を締結するなど、業務継続に向け調整を進めているという。
業務委託契約終了をめぐっては、全日本建設交運一般労働組合（建交労）軽貨物ユニオンが、クロネコメイトの契約終了撤回を求める方針を表明。併せて、各地でパート社員がヤマト側に契約終了撤回を要求するなど、波紋が広がっている。
（藤原秀行）
