業務効率化の効果と課題抽出
流通経済研究所は2月5日、経済産業省「流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（消費財サプライチェーンにおける商流・物流オペレーション標準化検討）」の一環で、メーカーや卸売業の協力を得て、セブンｰイレブン店舗向け共同配送センターへの納品データ電子化の実証実験を行うと発表した。
同研究所はメーカーから物流センターへの納品伝票がデジタル化できていないことが、物流効率化の阻害要因になっており、多数の事業者が携わる消費財流通は標準に基づくデータ連携を行うことが極めて重要と指摘。実験に踏み切ることにした。
内閣府が進めてきた戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマート物流サービス」プロジェクトの中で規定している「SIP物流情報標準」に基づく納品データ連携を実施。物流効率化の効果と課題を抽出する。
実験は2月13～17日の一週間、ヤマエ久野が運営している「セブン-イレブン常温共配福岡センター」（福岡圏新宮町）で実施。菓子・日用品・酒類・加工食品のメーカー（または委託先物流事業者）が同センターに納品する商品の明細情報：納品データを作成し、業界EDI（電子データ交換）もしくは情報サービス事業者経由でSIP基盤（納品伝票エコシステム）と連携、SIP基盤は物流情報標準形式にデータを変換・保持して、共配センター側に提供する。
共配センター側では、商品到着前に納品データと発注データを照合するとともに、入荷検品時に現場で納品データを参照して確定登録を済ませることを想定している。
納品データの連携フロー
納品データが SIP基盤：納品伝票エコシステムを通じて標準形式で連携できることにより、複数業界にまたがる広範囲のデータ連携が可能になると見込む。
実証実験ではデータ連携が円滑に実現できるかどうかを見極め、物流効率化の期待効果を確認・整理する。
納品データ連携：社会実装・本格運用時の期待効果
実験に参加する企業は以下の通り。
（藤原秀行）※いずれもプレスリリースより引用
