家屋内調査や医薬品輸送など展開
エアロネクストと子会社のNEXT DELIVERY、、ACSL、ブルーイノベーション、Liberaware（リベラウェア）のドローン関連5社は2月8日、能登半島自身を受け、ドローンの産業利用促進を図る業界団体の日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮の下、石川県輪島市の要請に基づき、同市内でドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送といった初期災害時支援活動を実施したことを報告した。
■災害時活動 各社参画の経緯と体制
・1月1日 石川県能登地方で地震発生
・1月2日 能登半島全域でドローンをはじめとした無人航空機の飛行が原則禁止。ドローンを飛行させる際は国か地方自治体、現地災害対策本部の要請が必要
・1月4日 石川県輪島市よりJUIDAへ支援要請が入り、ブルーイノベーションに協力要請
・1月5日 ブルーイノベーションよりリベラウェア、ACSL、エアロネクスト各社に協力要請
・1月6日 ブルーイノベーションとリベラウェアが支援活動を開始
・1月8日 ACSLとエアロネクスト・NEXT DELIVERYが支援活動を開始
5社は「災害対応の現場では、個社個別に行動するのではなく、統一された指揮系統の下で集結・協業することで、国や自治体との連携や飛行・活動環境の確認、活動内容に適した担当社の割り振りが可能となり、災害時のドローン活用の有用性を最大化し、より幅広い支援活動に道を開いた」と指摘している。
■各社の活動概要
①ブルーイノベーション（1月6～7日）
【被災者の捜索活動、被災状況の調査】
日常から災害ソリューションを開発し、JUIDAの運営事務局としてPM的な役割を果たす
②リベラウェア（1月6～7日）
【倒壊家屋・施設内部の調査】
屋内狭小空間の点検に特化した機体「IBIS2」で家屋内を飛行する
③ACSL（1月8～14日）
【被災状況の調査】
風に強く、災害時などの厳しい環境下でも安全に使用可能な「SOTEN」を投入する
④エアロネクスト・NEXT DELIVERY（1月8～15日）
【支援物資の運搬、被災地区、配送物の確認】
物流専用ドローン「AirTruck」による目視外での救援物資輸送を実施
5社は「これまで、災害時を想定した実証実験や訓練は国内各所で行われてきましたが、実際の被災現場におけるドローンによる災害支援活動は前例が多くなく、この度の活動によりあらためてドローンの有用性が確認された」と活動の意義を強調している。
併せて、迅速稼働に向けた課題も数多く存在していると解説している。
5社は引き続き、能登半島地震でドローンを活用した災害支援活動を行うとともに、災害時におけるドローンの有用性の認知拡大と活用可能なインフラなどを広めていく方針。
JUIDAは2月8日、「例えば、被災家屋内の調査、陸上自衛隊第10師団と連携した支援活動、孤立地域避難所への医薬品配送、ドローンポート（ドローン専用離着陸設備）を利用した土砂ダムの定期監視などは、いずれもわが国初の活動であり、ドローンによる今後の防災活動の礎を築くことにもなりました。これらは各社様の卓越した技術と技能がなければ成り立ちえなかったものと思料致します」と謝意を述べた。
（藤原秀行）※いずれも5社提供
