「2024年代」控え、農作物の物流持続可能性向上図る
Hacobuは2月16日、コンサルティングパートナーとして2021年から参画している「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」で明らかになった「首都圏市場での待機・荷降し時間」の短縮に向け、実態を把握するため、横浜市中央卸売市場で2月26、29日の両日、実証実験を行うと発表した。
「2024年問題」の影響で長距離輸送がさらに難しくなり、産地から消費地への青果物輸送にも支障が出るとの懸念が高まっている。そこでHacobuは農作物などの物流の持続可能性を高めるため、秋田県トラック協会や国土交通省などと同実験を展開していた。
実験の概要
横浜市場でトラックの到着後から市場内移動までをスコープとして各種作業時間などを計測・分析し、課題を明らかにするのが狙い。
具体的には、場外待機時間や時間帯別のトラック発着数、バース接車後の待機時間、各種作業時間（荷降し・検品・分荷）、バース入退場時刻をつかむことを目的に掲げている。
Hacobuのほか、青果物卸売業者の横浜丸中青果、アドバイザリーボードとして国交省物流・自動車局貨物流通事業課が参加する。
（藤原秀行）※いずれもHacobu提供
