許認可取得などに時間
トヨタ自動車は2月29日、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車の経営統合について、当初想定していた2023年度中の最終契約締結と24年中の統合手続き完了をいずれも延期すると発表した。
トヨタは理由として「競争法、その他の法令に基づく必要な許認可取得や、日野の（ディーゼルエンジンの排出ガスや燃費の性能に関する）認証（不正）問題への対応が継続しているため」と説明している。具体的な時期は開示しておらず、ドイツのダイムラートラックも含めた4社で詰める。
三菱ふそうと日野は昨年5月、経営統合で基本合意したと発表していた。三菱ふそう親会社のダイムラーと日野親会社のトヨタが新たに持ち株会社を新設した上で、三菱ふそうと日野が完全子会社として収まることを想定している。
持ち株会社は日本の株式市場で上場し、ダイムラーとトヨタが同規模を出資する。
今後の車に不可欠なCASE（つながる車、自動運転、カーシェアリング、電動化）技術の開発には多額の投資が必要なため、統合により4社が連携して事業基盤を強化するのが狙い。水素活用のためのインフラ整備も4社で促進する。
日野は認証不正の影響で経営が悪化、現在も立て直しを進めており、単独ではCASE技術の開発が難しいとみて、三菱ふそうの力を借りたい考えだ。
（藤原秀行）
