県が導入の「地産地消型PPA」で水力発電電力の供給先事業者に選定
ホームセンター大手のカインズは3月7日、群馬県が創設した「地産地消型PPA（群馬モデル）」の電力供給先事業者として選定されたと発表した。
同県内の33施設（29店舗と物流施設4件）で県営水力発電所が発電した「温室効果ガス排出量ゼロ」の地産地消電力（水力）を採用。使用する電力が実質的に100%再生可能エネルギー由来となり、同県内の全店舗、全物流施設で実質的に「CO2フリー化」を達成したとみなしている。
下久保発電所（画像はイメージ、カインズ提供）
地産地消PPA（群馬モデル）は、県営水力発電所で生み出した再エネ由来電力を県内事業者へ供給するのが狙い。県が主体的に供給先の選択が可能となると同時に、エネルギーの地産地消を図る全国で初の精度という。
カインズは2025年の目標として、Scope2（自社店舗・オフィス・倉庫など建屋で使用の電気・熱）のカーボンゼロ目標を設定し、省エネ、創エネ、再エネ、CO2クレジット（排出枠）の購入などを組み合わせた取り組みを進めている。
（藤原秀行）
