住友商事、ベトナムで現地企業とモビリティ事業の協業検討開始

住友商事、ベトナムで現地企業とモビリティ事業の協業検討開始

EV充電インフラなど活用、カーボンニュートラル化促進図る

住友商事は3月13日、ベトナム最大企業グループのVin Group(ヴィン・グループ)会長兼創業者Pham Nhat Vuong(ファム・ニャット・ブオン)氏がオーナーを務めるGreen and Smart Mobility(グリーン・アンド・スマート・モビリティ、GSM)と同国でのモビリティ事業の協業検討を目的とした覚書を締結したと発表した。

住友商事が持つモビリティ事業の知見と、GSMが有する顧客基盤、EV整備・充電インフラ網を組み合わせ、ベトナムでカーボンニュートラル化につながるモビリティ領域の協業の可能性を探っていきたい考え。


(住友商事提供)

ベトナムは人口約1億人を抱え、GDP(国内総生産)成長率が6%前後と経済成長を続けており、自動車市場も拡大。ベトナム国内の稼働台数は約500万台で、新車販売台数は今後も10%以上の年間成長率が見込まれている。

自動車市場の拡大に伴い、販売に加えて自動車の使い方も多様化しており、今後は個人・法人向けに様々な需要が伸びることが想定されている。ベトナムは2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと表明、カーボンニュートラル化に貢献する事業活動も活発化している。

GSMは2023年に創業。EV(電気自動車)タクシー/EVレンタル事業をベトナム全土で展開し、環境負荷の低いライフスタイルを提唱しながら電動モビリティの普及を目指しており、ベトナム自動車市場でEVの先駆的存在になっている。住友商事はこうした事情を踏まえ、モビリティ領域で事業を拡大できる素地が大きいと判断した。

(藤原秀行)

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