NEDO事業に採択、人手不足対応と生産性向上後押しへ
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7月7日、「人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業」で、商品情報データベース構築に関する研究テーマを採択したと発表した。
テーマはソフトバンクとパナソニックコネクト、アーサー・ディ・リトル・ジャパン、ロボット小売社会実装研究機構（ROBOCIP＋）が提唱。「ロボットフレンドリーな環境」の構築に向け、ロボットがAIを活用して効率的に商品の画像認識などを行い、あらゆる小売店舗の棚などの欠品検知といった在庫管理をはじめ、ロボットによる自動陳列を実現するための研究開発を実施する。
4社はコンソーシアムを結成、将来の社会実装に向けた基盤技術の構築に取り組む。NEDOは本テーマの研究開発を支援することで、スーパーやコンビニなどの小売店舗でロボットによる決済や在庫管理、商品陳列を実現させ、小売分野の人手不足対応と生産性向上を後押ししていきたい考え。
スーパーやコンビニなどの小売店舗で共通して人手を多く要しているレジ決済や在庫管理、品出し（商品陳列）の工程は、ロボット導入のニーズが高い業務。しかし、現状は多種多様な商品を正しく認識し、商品ごとに最適な方法でつかむといった、品出しに必要な動作をロボットが行うことは困難。小売店舗では新商品が日々入荷しているため、逐次膨大な商品に対応することもハードルが高い。
そこで4社はAIを駆使してロボットに在庫管理などを任せることを提案している。具体的には、商品画像データなどの仕様の明確化、対象物認識のためのソフトウエア開発、商品情報データベースの構築と有効性検証などを進める。
採択テーマの内容
【1】テーマ名
商品情報データベース構築のための研究開発
【2】実施期間
2022～24年度
【3】予算
3.1億円（2022年度）
【4】実施予定先
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
ソフトバンク株式会社
パナソニック コネクト株式会社
株式会社ロボット小売社会実装研究機構（ROBOCIP＋）
（藤原秀行）
