CBREが2018年の実績調査
シービーアールイー（CBRE）は5月10日、海外から日本の不動産への投資状況などをまとめたリポート「日本のインバウンド＆アウトバウンド投資2018」を公表した。
海外投資家による日本の不動産への投資額は前年比61％減の48・8億ドル（約5400億円）となった。大型取引が減ったことが主因。ただ、個別のアセットを見ると物流施設に関しては2・45倍に膨らみ、全投資額に占める比率が前年の2％から13％へと大きく伸びた。海外勢からも景気変動に強く、安定的に収益を挙げられるアセットとして注目されているとみられる。
地方都市への投資額は2・09倍に拡大。特に大阪が2・31倍になったことが地方都市全体の伸びをけん引した格好だ。全投資額における地方都市の割合は17年の8％から41％まで飛躍的に高まった。
一方、日本の投資家による海外の不動産への投資額は29％減の19・3億ドル（約2100億円）だった。CBREは「日米金利差の拡大により、為替ヘッジコストが上昇したことが主因と考えられる。さらに米中貿易摩擦により世界経済に対する懸念が高まったことも要因として挙げられる」と分析している。
地域別では北米が11・5億ドル（約1300億円）と全体の6割程度に達したが、前年からは51％減った。アジア太平洋地域は5・3億ドル（約600億円）で05年以降の最高となった。
投資主体別の実績では「不動産会社・商社」が53％と依然過半を占めているものの、前年から20ポイント縮小。半面、「事業会社」や「ファンド」の割合が高まっており、CBREは「投資家のすそ野が拡大しつつあることがうかがえる」との見方を示した。
日本のインバウンド＆アウトバウンド不動産投資の概要（CBRE提供）※クリックで拡大
（藤原秀行）
