「2024年問題」など考慮、食品・日用品物流の高度化推進
三井物産は3月15日、子会社でグループの流通関連事業を統括する三井物産流通ホールディングス（MRH）と、MRH社傘下で小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能を担う事業会社4社が4月1日付で合併すると発表した。
対象の4社は食品卸大手の三井食品、容器販売などを手掛けるベンダーサービス、コンビニ向け商品を取り扱うリテールシステムサービス、物流を担っている物産ロジスティクスソリューションズ。
合併後の新会社「三井物産流通グループ」（MRG）は三井物産グループの流通戦略の中核を担い、食品・日用品物流の高度化を推進する。
MRHは昨年6月、傘下の4社と合併する方向で検討を始める方針を公表していた。
物流の「2024年問題」など、食品卸業界の経営環境は厳しさを増しているため、統合で物流の効率化や機能強化、在庫最適化、商品開発力アップにつなげたい考え。
配送効率を向上させ、環境負荷軽減を図り、AIを活用した需要予測機能の精度を高めることでフードロス削減も実現するなど、社会課題解決を目指す。
（藤原秀行）
