ホルムズ海峡で日本タンカーに何者かが攻撃、炎上
三菱ガス化学子会社が運航、エネルギー・海運業界に激震 ※6月13日午後8時すぎに配信した記事を全面的に差し替えました 政府関係者などによると、イラン沖のホルムズ海峡付近で現地時間の6月13日正午ごろ、 […]
災害/事故/不祥事
アスクルと福岡市、災害時の物資供給で協定締結
センターの在庫から生活必需品など有償で提供 アスクルと福岡市は5月30日、災害時の物資協定に関する協定を締結した。 同社が同様の協定を結ぶのは埼玉県日高市、大阪府吹田市に次いで3自治体目。福岡が深刻な […]
東京海上日動火災、6月17日に「2018年度台風から学ぶリスクと対処法」でセミナー
損害保険活用の意義など紹介、事故防止対策もテーマに 東京海上日動火災保険は6月17日午後2時から、東京・丸の内の同社本社新館15階大会議室で「2018年度台風から学ぶリスクと対処法」をテーマとする顧客 […]
JR貨物、18年度の災害損失は24億円
減収額は125億円も保険適用で40億円を補填 JR貨物が5月15日に発表した2019年3月期連結決算によると、昨年に発生した西日本豪雨など自然災害による業績影響は125億円の減収および24億円の特別損 […]
KYBの免震ダンパー不正は1万本以上が工事未完了
製品保証引き当て残高は19年3月期末で351億円 油圧機器大手のKYBが5月14日に発表した2019年3月期連結決算によると、昨年発覚した免震・制振用オイルダンパーの性能検査データ改ざん問題で93億4 […]
ドローン撮影クリエイターズ協会、自治体・官公庁と災害時協定締結23例に
情報収集・捜索に機体活用、平時の訓練でも連携 ドローン（小型無人機） するドローン撮影クリエイターズ協会（DPCA）は5月10日、京都府長岡京市と災害時などのドローン運用で連携する協定を締結したと発表 […]
- 2019.05.13 18:22:22
- 不祥事,
マルハニチロが物流子会社倉庫火災で20億円の損失計上
再稼働に努めるも全面復旧までは当面の時間必要 マルハニチロが5月13日に発表した2019年3月期連結決算によると、2月に全額出資子会社のマルハニチロ物流「城南島物流センター」（東京・大田区）で発生した […]
KYBの問題ダンパー、交換済み建物はいまだ全体の5％
免震・制振不正発覚から半年、収拾長期化濃厚に KYBはこのほど、検査データ改ざんにより国の基準などに適合していないか、適合していない恐れがある免震・制振用オイルダンパーを納入した建物998件のうち、今 […]
【独自取材】清水建設、免震など先端技術を物流施設建設に積極投入
冷蔵倉庫にも着目、躯体の好状態維持アピール 大手ゼネコンの清水建設が、先端技術を物流施設建設へ積極的に投入している。昨今の災害頻発で企業のBCP（事業継続計画）対応がより重視されているのを受け、免震技 […]
- 2019.04.23 17:55:27
- 不祥事,
埼玉・三郷市のトウワ運輸で火災発生
事務所兼倉庫が焼損も死傷者・延焼なし 4月23日正午過ぎ、埼玉県三郷市の運送会社から出火し事務所兼倉庫が焼けた。三郷市消防本部は消防車12台を出動させて消火活動に当たり、午後5時現在で火はほぼ消し止め […]
【独自取材】「工事作業中の火花飛散」はご法度！
東京消防庁が物流事業者に倉庫火災対策のポイント訴え 2月12日のマルハニチロ物流「城南島物流センター」(東京・大田区)、4月16日の東洋埠頭川崎支店と今年に入り物流関連施設の火災が相次いで発生している […]
- 2019.04.18 20:19:20
- 災害,
災害時の「統括的交通マネジメント」実施体制を法律で規定
国交省有識者会議の座長らが意見発表 国土交通省は4月18日、東京・霞が関の同省内で、「道路の耐災害性強化に向けた有識者会議」（座長・家田仁政策研究大学院大教授）の第3回会合を開いた。 家田座長と松田泰 […]
東洋埠頭の川崎支店火災は近隣施設に延焼中
16日未明にコンベヤーから出火も人的被害なし 東洋埠頭は4月16日、同社川崎支店で火災が発生し近隣施設に延焼していると発表した。現在も消防による消火活動が続いている。人的被害は出ていない。 第1報によ […]
関東西部運輸、ホームページで事業許可取り消し処分を謝罪
「事態解決へ最善の対処」表明、他のグループ各社は営業継続と強調 幹線輸送準大手、西部運輸グループは4月10日、関東西部運輸（千葉県野田市）が国土交通省関東運輸局から今月22日付で一般貨物自動車運送事業 […]
空港の大規模自然災害対策、国交省がBCP再構築の指針策定へ
有識者検討委の最終取りまとめ公表 国土交通省は4月10日、有識者による「全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会」（委員長・家田仁政策研究大学院大教授）が進めてきた議論の最終取りまとめ […]
【独自取材】荷主企業で高まる内航船の常用志向と物流BCP
トラック・鉄道との3輸送モードで安定供給を担保 新年度に入り多くの企業で事業計画が策定・公表される中、ここに来て一部の荷主企業で輸送モードとして内航船を常態的・恒常的な形で運用しようとする動きが見られ […]