接客伴う飲食店など、利用自粛を全国に拡大
政府は4月11日、首相官邸で新型コロナウイルス感染症対策本部を開催した。
安倍晋三首相は、緊急事態宣言を発令した東京など7都府県の全事業者に対して在宅勤務を徹底し、出勤者を平常時から最低7割減らすよう協力を要請した。併せて、関係閣僚にも具体的な取り組みを検討するよう指示した。
4月7日に宣言を発令して以降、初めての対策本部となった。席上、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく基本的対処方針の見直しを決定。繁華街で接客を伴う飲食店などの外出自粛を宣言の対象地域だけに限らず全国に広げることを明記した。
対象を全国に広げたのは、宣言が出ている東京など7都府県から別の地域に利用者や従業員が移動する事態を防ぐためとみられる。
安倍首相は対策本部で「緊急事態を1カ月で終えるには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない。そのためにはもう一段の国民の協力が不可欠だ」と訴えた。
このほか、医療物資の不足を踏まえ、サージカルマスクを7都府県の医療機関へ追加で1000万枚を配布することなども指示した。
対策本部に出席した安倍首相（首相官邸ホームページより引用）
（藤原秀行）
