JIFFA・木村会長、トランプ関税は「顧客のサプライチェーン変革に貢献できるビジネスチャンス」
総会後会見で表明、会員への情報発信に注力 国際貨物輸送事業者の業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会」(JIFFA)の木村宗徳会長(三菱倉庫取締役常務執行役員)は6月12日、東京都内で開催した202 […]
総会後会見で表明、会員への情報発信に注力 国際貨物輸送事業者の業界団体「国際フレイトフォワーダーズ協会」(JIFFA)の木村宗徳会長(三菱倉庫取締役常務執行役員)は6月12日、東京都内で開催した202 […]
郵便ポストへの返却・リユースにより、梱包ゴミとCO2排出量を85%以上削減。消費者の梱包ストレスを軽減し、サステナブルな購入体験を実現。 再利用可能な梱包「シェアバッグ」の普及を図っているcomvey […]
審査長引き実施時期を8度延長、8月1日付で完全子会社化へ ANAホールディングス(HD)は7月1日、日本郵船子会社の日本貨物航空(NCA)買収に関し、中国当局から条件付きで認可を得たと発表した。 AN […]
5月1日付、梅村氏は「一身上の都合で辞職」 NEXT Logistics Japan(NLJ)は梅村幸生社長(53)が退任し、5月1日付で日野自動車の三好克浩ソリューション事業部長兼NLJ企画部長(5 […]
事前予約可能に、計画的な物流など実現と期待 JR東日本物流とAZ-COM丸和ホールディングス傘下で軽貨物運送事業を手掛けるルーフィの両社は7月1日、JR東日本物流が提供している列車荷物輸送サービス「は […]
配送効率向上、生活インフラの確保も可能と見込む ドローンなどの先進技術を活用した「新スマート物流」を普及させ、人口減少に直面する地方の物流ネットワーク維持を図っている「全国新スマート物流推進協議会」は […]
グローバル展開目指し事業拡大加速図る ブルーイノベーションは7月1日、台湾のドローンメーカーAeroprobing(エアロプロビング)と、ドローンを活用したソリューションの海外販売に関する覚書(MOU […]
7月中旬めどに最終報告書提出へ 物流など向けのドローンを手掛けるACSLは7月1日、今年4月末に「一身上の都合」を理由に代表取締役と取締役を退任した鷲谷聡之前CEO(最高経営責任者)が不適切な取引を行 […]
手荷物預かりなどの際、満足度向上をサポート 佐川急便は7月1日、観光・レジャー市場で展開している、主に個人の利用客向け物流サービスの名称を「SAGAWA手ぶらサービス」と設定、6月から順次拠点の拡大を […]
3社を傘下に、組織最適化と競争力向上図る 商船三井は7月1日、グループで展開している曳船事業の基盤強化に向け、事業を統括する中間持ち株会社的な役割を担う100%子会社「商船三井ベイ・リンクス」を設立し […]
物流とシナジー想定、事業強化図る センコーグループホールディングス(GHD)は7月1日、東宝総合警備保障(東京都渋谷区渋谷)と子会社のネットセキュリティ(同)の2社の全株式を取得、7月1日付で買収した […]
結び付き強め、事業体制拡充図る 常石造船は6月30日、三井E&S傘下で商船の設計・開発などを手掛ける三井E&S造船(東京都港区台場)を完全子会社化したと発表した。併せて、三井E […]
パートナー以外の企業も利用可能、販路拡大目指す トランコムは7月1日、輸送パートナー企業向け支援サービスの一環として提供している、パートナーが所有している稼働していない余剰車両を買い取り、車両整備業務 […]
盛岡・仙台~神戸間、流動食のモーダルシフト促進 森永乳業、日本通運、JR貨物、日本石油輸送の4社は7月1日、流動食のモーダルシフトを加速させるための自主的な組織「流動食モーダルシフト推進協議会」を立ち […]
「2024年問題」などに対応、全国拡大も検討 東洋インキ、DICグラフィックス、サカタインクスの印刷インキメーカー3社は7月1日、「物流2024年問題」を背景とした物流の効率化と社会課題解決を図るため […]
保管や流通加工が可能に、需要の伸び見越して対応 鈴与は6月30日、インドネシアの現地法人Suzuyo Indonesia(スズヨ インドネシア)が、同国政府機関のBPJPH(Badan Penyele […]