点呼不備で全国111郵便局の軽車両188台に使用停止処分★続報2
国交省、最長160日間 国土交通省は10月1日、集配時の点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、47都道府県の計111郵便局の軽貨物車両計188台の使用を停止する処分を通知 […]
政策
軽貨物車両使用停止処分を受けた日本郵便の11営業所一覧（関東運輸局公表）
東京・深川など 国土交通省関東運輸局が10月1日、点呼業務に不備があったとして、軽貨物車両の使用停止処分を出した郵便局と処分の内容は以下の通り。 「●両×●日」は、「車両●台を対象に、車両ごとに●日の […]
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、まず11営業所対象★続報
「6両×15日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 営 […]
国交省関東運輸局が点呼不備の日本郵便に軽貨物車両使用停止処分、11営業所対象★速報
「2両×60日」など 国土交通省関東運輸局は10月1日、点呼業務に不備があった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、同日付で関東の11営業所（郵便局）に、軽貨物車両の使用停止処分を出した。 処 […]
NEDO、「デジタルライフライン」の先行実装へドローン航路開発など整備加速事業8件採択
持続的なサービス提供目指す 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は9月29日、「デジタルライフライン整備事業」で8件のテーマを採択したと発表した。 同事業は前身の「産業DXの […]
公取委、委託先への代金1728万円不当減額したOlympicに下請法違反で勧告
振込み手数料超える額差し引く、リベートも受け取り 公正取引委員会は9月29日、首都圏でディスカウントストアなどを展開するOlympic（オリンピック）に対し、プライベートブランド（PB）商品の製造など […]
国交省と公取委、荷主や元請けの問題行為防止へ合同パトロールを全国で実施へ
外部チームで「Gメンアシスタント事務局」設置も 国土交通省と公正取引委員会は9月26日、荷主や元請け事業者が適正な取引を阻害する恐れのある行為をしていないかどうかを監視する合同パトロールを全国で実施す […]
総務省、郵便物廃棄などの事案非公表めぐり日本郵便に行政指導★続報
「原則公表」に、10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政 […]
総務省、郵便物廃棄などの事案非公表めぐり日本郵便に行政指導★速報
10月末までに対応方針報告も要求 総務省は9月26日、日本郵便に対し、郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、原則として公表するよう行政指導した。 併せ […]
国交省、脱炭素進めるコンテナターミナルの認証を博多など5港に初付与
LNGバンカリングへの対応など評価 国土交通省は9月25日、脱炭素の取り組みを進めている港湾を評価する「CNP認証（コンテナターミナル）」を、博多港など5港に付与することを決めたと発表した。 同認証の […]
特装車の架装物などでカルテル、極東開発工業グループ2社に59億円の課徴金納付命令
公取委、独禁法違反認定し排除措置命令も 公正取引委員会は9月24日、ダンプトラックやタンクローリー、ミキサー車など特装車の架装物を手掛ける極東開発工業と子会社の日本トレクス（愛知県豊川市）の2社に対し […]
「自動物流道路」の実証実験、事業者ら9グループ選定
搬送機器の走行や運行管理など予定 国土交通省は9月19日、既存の道路インフラを活用して自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向けた実証実験に参加する事業者として、9グループを選定したと発表した。 […]
公取委、販売店に過剰ノルマ課したハーレー日本法人に課徴金2.1億円
「優越的地位の乱用」認定、排除命令も 公正取引委員会は9月18日、米国の二輪車大手ハーレーダビッドソンの日本法人ハーレーダビッドソンジャパンに対し、強い立場を利用して正規販売店に過剰なノルマを一方的に […]
味の素など2社、冷凍宅配食品サービスでステマの疑い
消費者庁、改善計画認定 消費者庁は9月19日、冷凍宅配食品サービスを展開している味の素とEC参入支援などを手掛けるイングリウッド（東京都渋谷区道玄坂）の2社に対し、広告なのを隠し、口コミを装って宣伝す […]
公取委、委託先への代金から実費以上の振込手数料差し引いたジェイテクトに下請法違反で勧告
総額177万円、「システム設定の不備」と釈明 公正取引委員会は9月19日、業務委託先の企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減らしていたのは、下請法で禁じる「下請け代金の減額」に相当するとして、 […]
災害で破損すると緊急物資輸送支障の恐れある港湾施設への勧告制度拡充、26年4月1日施行
政府が改正港湾法で閣議決定、「倒壊」の可能性も対象に追加 政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正港湾法のうち、気候変動に伴う海水面上昇に備えるため、官民共同で護岸のかさ上げなどを実施す […]