自治体間で連携して道路点検・修繕管理する制度、10月1日施行
政府が改正道路法で閣議決定、「脱炭素推進計画」も 政府は9月19日の閣議で、今年の通常国会で成立した改正道路法のうち、地方自治体で道路の適正管理に不可欠な技術系職員が減少していることなどを考慮し、道路 […]
政策
郵便物廃棄などの事案非公表めぐり行政指導へ
村上総務相が閣議後会見で表明、日本郵便に 村上誠一郎総務相は9月19日、閣議後の記者会見で、日本郵便が郵便物を配達せずに廃棄するなど適切に届けなかった事案を一部公表していなかったことを受け、同社に行政 […]
公取委、委託先に金型など無償保管強いた自転車部品大手シマノに下請法違反で再発防止勧告
4313個、年2回棚卸しも実施 公正取引委員会は9月17日、自転車部品大手のシマノに対し、業務発注先の企業に部品製造に用いる金型などを無償で保管させていたのは、下請法で禁じる「不当な経済上の利益の提供 […]
船舶や航空機などの脱炭素燃料、35年までに生産・利用を4倍に拡大
初の国際会議で目標設定、製造現場で活用も 日本とブラジルの両政府は9月15日、大阪市で、環境負荷が低く脱炭素を後押しするバイオ燃料や水素、アンモニアといった「持続可能燃料」（次世代燃料）を船舶や航空機 […]
オートロックマンションの置き配促進支援へ、宅配事業者の一時解錠システム共通化を想定
中野国交相、「『自由に解錠可能』は事実無根」「防犯やセキュリティは大前提」と強調 中野洋昌国土交通相は9月16日、閣議後の記者会見で、防犯やセキュリティに万全の配慮をしながら、オートロックマンションで […]
倉庫寄託の約款を60年超ぶりに抜本改正へ、付帯業務や緊急入出庫オーダーは料金請求可能と明記
国交省が26年4月1日施行予定 国土交通省は2026年度、営業倉庫を利用する際の標準的な取引ルールを定めている「標準倉庫寄託約款」と「標準冷蔵倉庫寄託約款」を改正する。業務のデジタル化が進んでいる現状 […]
国際線機長が乗務前日に過度の飲酒、JALに厳重注意
国交省「社員に安全意識徹底されず」と批判 国土交通省は9月10日、日本航空（JAL）に対し、国際線の機長が乗務前日に飲酒し計3便を遅延させた問題を受け、厳重注意した。併せて、9月30日までに再発防止策 […]
運送事業者など向け軽油販売でカルテルの疑い、石油8社に強制捜査★続報
公取委、独禁法違反で 公正取引委員会が東京都内のトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、石油製品販売8社に9月10日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の […]
運送事業者など向け軽油販売でカルテルか、石油8社に強制捜査★初報
公取委、独禁法違反容疑 公正取引委員会がトラック運送事業者など向けの軽油に関し、販売価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、石油製品販売8社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で強制捜査に入ったこ […]
ヨドバシカメラ、PB製造など委託先6社への代金1349万円を不当減額
公取委が下請法違反で勧告 公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド（PB）商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減 […]
ホームセンターのニシムタ、独禁法違反疑いで納入事業者に7億円超返金へ
協賛金や物流支援費などの名目で徴収、公取委が再発防止計画認定 公正取引委員会は9月5日、九州南部でホームセンターなどを展開しているニシムタ（鹿児島市）が商品の納入事業者から協賛金などの名目で金銭を徴収 […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★続報
100カ所程度で使用停止を想定か、10月にも正式決定へ 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★速報
一部局対象、使用停止予定 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に対して、行政処分を科すため、弁 […]
- 2025.09.03 15:05:01
- 動向/展望,
函館～長万部間の貨物鉄道、「新幹線延伸時も機能確保が必要」
有識者検討委が中間とりまとめ、費用負担などは引き続き議論 国土交通省と北海道庁は9月3日、「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」（座長・二村真理子東京女子大学教授）の中間 […]
不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両でも使用停止処分へ
国交省、10月中にも正式決定 国土交通省が、業務時の点呼を適切に実施していなかった日本郵便に対し、貨物自動車運送事業法に基づき、軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている郵便局100カ所以上に車両使 […]
沖縄の「新石垣空港」→「石垣空港」に改称へ
県に続き政府も、9月5日付 政府は9月2日の閣議で、沖縄県石垣市の「新石垣空港」の名称を9月5日付で「石垣空港」に変更する政令を決定した。空港法や検疫法、関税法の各施行令に記載している表記を改正する。 […]