省エネ法の改善目標達成、事業用・自家用トラックはともに停滞傾向
国交省集計、「貨物量減少」が理由のトップ 国土交通省は6月5日、トラックやバス、タクシーなど主要な輸送事業者の省エネの取り組み状況を発表した。 省エネ法では旅客や貨物を一定距離運ぶのに用いた電力や燃料 […]
2020年6月7日
- 2020.06.07 08:00:35
- 動向/展望,
改正外為法の投資規制強化、物流企業含め運用の透明性に疑念消えず
重要技術・情報の海外流出防止狙いも、個々の選定理由開示されず 改正外為法で強化した外国投資家による日本企業への投資規制が6月7日、全面適用された。外国投資家が1％以上の株式を取得する際、政府への事前届 […]