工場・倉庫のスマート化支援するIndustry Alpha、フォークリフト作業分析システムを本格展開
AMRと併用による現場半自動化や既存機種の運用改善図る 工場・倉庫のスマート化事業を展開するIndustry Alpha（インダストリーアルファ）は1月7日、独自に開発したフォークリフト作業分析システ […]
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セイノーHD、岐阜のスタートアップと木製パレットの再活用で連携
オフィス家具に加工、環境負荷低減狙い セイノーホールディングス（HD）と植物廃棄物の再生を手掛けるスタートアップのSpacewasp（スペースワスプ、岐阜市）は1月7日、環境負荷軽減で連携すると発表し […]
兵機海運、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主に
10.16％まで買い増し、「業務上の連携推進へ発言力強化」の姿勢堅持 兵機海運は1月7日、富洋海運グループの堂島汽船が筆頭株主になったと発表した。 兵機海運によると、堂島汽船は2024年12月23日付 […]
ASKUL LOGISTとHacobu、「実運送体制管理簿」義務化への対応で連携
配車受発注・管理サービスを全拠点で活用 アスクルの100％子会社で物流機能を担うASKUL LOGIST（アスクルロジスト）とHacobuは1月7日、ASKUL LOGISTがHacobuの配車受発注 […]
アイシンとヤマトが愛知で「ラウンド輸送」開始、往路は自動車部品＆復路は宅配荷物
2024年問題対応、輸送効率改善と大型トラックの安定確保図る アイシンとヤマト運輸は1月7日、「物流2024年問題」対応の一環として、アイシンが生産した自動車部品を愛知県東部の工場から名古屋港へ輸送し […]
双日、スカイマーク株5％取得へ
航空関連事業の成長図る 双日は1月6日、スカイマークの発行済み株式の4.99％（議決権ベースでは5％）を取得すると発表した。 日本政策投資銀行などが出資している投資ファンド「UDSエアライン投資事業有 […]
JUIDAが青森県と災害時のドローン支援活動で協定締結、東北地方の自治体は初
調査や情報収集、物資運搬などで連携、早期の復旧・復興図る ドローンの産業利用を支援している日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は1月6日、青森県と「災害時におけるドローンによる支援活動に関する協定書 […]
ダイフク、寺井氏が副社長に昇格し下代社長と2人代表体制へ移行
1月1日付、事業環境の急速な変化に対応目指す ダイフクは1月1日付で、寺井友章取締役常務執行役員クリーンルーム事業部門長クリーンルーム事業部長（56）が代表取締役副社長（COO＝最高執行責任者）副社長 […]
「昨年にも増して気を緩めることのできない年になるのではないか」
物流関連主要団体・企業の2025年頭所感・あいさつ その1（抜粋） モーダル総体で「コンビネーションの最適解」追求を 日本物流団体連合会・真貝康一会長（JR貨物会長） 「物流の2024年問題」だけでな […]
横浜冷凍、特別損失拡大など踏まえ21年9月期～24年9月期の決算修正
取締役基本報酬を3カ月間一部返上 横浜冷凍（ヨコレイ）は1月6日、2021年9月期から24年9月期までの決算を一部修正したと発表した。 同社は24年11月、気候変動の影響による漁獲量減少で財務状況が悪 […]
神戸市、神戸電鉄などと鉄道使った野菜の貨客混載で実証実験開始へ
トラック代替しCO2排出削減、地域振興も 神戸市は1月6日、神戸電鉄などと連携し、1月11日から神戸産の新鮮な農産物を電車で配送する貨客混載の実証実験を開始すると発表した。 新開地エリアの活性化や地産 […]
- 2025.01.06 17:53:54
- 不祥事,
関東の郵便局で下請け配送企業に高額な「違約金」設定
公取委、日本郵便に行政指導 公正取引委員会が昨年6月、日本郵便に対し、関東の郵便局でゆうパックの荷物配送を委託している下請け企業に十分な説明をせず誤配などがあった際に高い違約金を課していたのは下請法違 […]
カトーレック次期社長に宇田取締役専務執行役員が昇格へ、28年ぶり交代
4月1日付、加藤氏は代表権ある会長に カトーレックは1月6日、加藤英輔社長（70）が代表権のある会長となり、後任に宇田昌弘取締役専務執行役員EMS事業本部長（58）が昇格する人事を発表した。4月1日付 […]
- 2025.01.06 06:00:57
- 動向/展望,
発注側の一方的な価格決定を禁止、発荷主と運送事業者の取引も規制対象に追加
政府の有識者会議が下請法改正で報告書、「トラックGメン」ヘの情報提供も保護対象 公正取引委員会と中小企業庁は2024年12月25日、コスト上昇分を適切に商品やサービスの価格へ転嫁できるよう下請法の改正 […]
- 2025.01.06 06:00:53
- 動向/展望,
トラック運送事業許可の更新制導入へ調整加速
全ト協・坂本会長が成立目指す考え表明、国交省などと連携 国土交通省は2024年12月16日、東京都内で、物流の政労使の関係者が一堂に会して物流政策などの情報共有や意見交換を行う「物流政策懇談会」を開催 […]
「2024年問題」、荷主への影響は6割超が輸配送コスト上昇と回答
東商調査、物流2法改正「知っていて内容理解」はわずか6.8％ 東京商工会議所は2024年12月12日、会員企業を対象とした、「物流2024年問題」への対応などに関するアンケート調査結果を公表した。 物 […]