関東の郵便局で下請け配送企業に高額な「違約金」設定

関東の郵便局で下請け配送企業に高額な「違約金」設定

公取委、日本郵便に行政指導

公正取引委員会が昨年6月、日本郵便に対し、関東の郵便局でゆうパックの荷物配送を委託している下請け企業に十分な説明をせず誤配などがあった際に高い違約金を課していたのは下請法違反に該当するとして、是正するよう行政指導していたことが分かった。

関係筋によると、日本郵便は2003年から集配業務の品質向上を目的として、内規で誤配をしたり、たばこ臭いなどと配達先から苦情が出たりした場合、1件当たりの違約金を設定。誤配は1件当たり5000円、たばこ臭のクレームは1万円といった額を目安としている。

 
 

実際には郵便局によって金額が異なり、下請け事業者に支払う配達1個の代金を大きく上回る1件10万円程度に設定していた場合もあったという。

公取委は2023~24年に実態を調査した結果、制度自体は違法とはみていないものの、支払う代金よりも高額に設定していることなどが下請法で禁じている「不当な経済上の利益の提供要請」に相当すると判断した。

日本郵便は今後、郵便局に対し違約金を一律の金額にするよう指導するとともに、違約金の在り方自体についても適切かどうか検討するとみられる。

(藤原秀行)

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