成田空港会社・田村社長、滑走路延伸・新設用地の確保「全力尽くす」
5月に工事本格開始、国交省や地元自治体と連携強化 成田国際空港会社（NAA）の田村明比古社長は4月24日の定例記者会見で、中野洋昌国土交通相と4月4日に会談した際、同空港の機能強化に向けた滑走路の延伸 […]
動向/展望
韓国のクーパンが配達で日本市場再挑戦、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now」の提供開始
全注文で配達・サービス無料に 韓国のEC大手Coupang（クーパン）の日本法人CP One Japanは4月30日、新たなフードデリバリーアプリ「Rocket Now（ロケットナウ）」の提供を東京都 […]
ヤマト、オペレーティングコスト適正化で100億円利益創出目指す
26年3月期方針、法人向けの運賃引き上げ交渉推進なども列挙 ヤマトホールディングスは5月1日、オンラインで開催した2025年3月期連結決算のメディア向け説明会で、2026年3月期の方針として、「プライ […]
- 2025.05.07 06:00:11
- 動向/展望,
「トラック5両割れ」の運送事業者に是正を命令
国交省が対応厳格化の新基準施行、応じない場合の行政処分や許可取り消しも明文化 国土交通省は5月1日、貨物自動車運送事業法に基づき、車両数などの事業計画に沿って業務を行っていないトラック運送事業者へ是正 […]
国交省中国運輸局とJR貨物が岡山地区の鉄道輸送代替確保でBCP取りまとめ
災害時に備え、トラックの特殊車両通行許可迅速化や船舶共同保有など確認 国土交通省中国運輸局とJR貨物は5月2日、岡山地区で災害が起きた際、山陽線を経由する鉄道貨物が影響を受けてもトラックや船舶による代 […]
大塚グループの大塚製薬工場、輸液事業で北米に本格進出
現地企業と合弁、サプライチェーン構築図る 大塚ホールディングス傘下で輸液製造・販売大手の大塚製薬工場（徳島県鳴門市）は5月2日、米国子会社Otsuka Pharmaceutical Factory A […]
NEXCO中日本、高速道ETC障害で利用料金請求せず
「後払い」要請から方針転換、クオカードなどで還元 中日本高速道路（NEXCO中日本）は5月2日、同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月6～7日に起こった自動料金収受システム（ETC）の […]
ヤマトが宅配の届け出運賃を10月1日に値上げ、平均3.5％
120以上の大きめサイズなど、輸送コスト上昇考慮 ヤマトホールディングスは5月1日、輸送コストの上昇などを考慮し、宅配の届け出運賃を10月1日に改定すると発表した。 対象は宅配のうち大きめの120サイ […]
センコーGHD、運搬や清掃など担うサービスロボットの開発・販売会社を設立
選定から導入支援・運用サポートまで一貫提供 センコーグループホールディングス（GHD）は5月1日、建物内の運搬や清掃などを担うサービスロボットと、最適に動作できるよう管理するロボットマネジメントシステ […]
三井E&S、造船事業から完全撤退へ
関係会社を常石に売却 三井E&Sは4月30日、関係会社で商船の設計・開発などを手掛ける三井E&S造船（東京都港区台場）の保有株式を、造船大手の常石造船に全て売却すると発表した。 常 […]
- 2025.05.01 06:00:16
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望,
公取委、イオンとツルハHDの経営統合を条件付きで承認
7県の10エリアで店舗を第三者に売却、独占状態回避 公正取引委員会は4月30日、イオンとツルハホールディングス（HD）の経営統合を条件付きで承認すると発表した。 両社グループはドラッグストア業界で大き […]
JR貨物が私募ファンドを初組成、首都圏の物流施設開発用地組み入れ
リース大手なども出資 JR貨物は4月21日、初めての私募ファンドを今年3月27日付で組成したと発表した。 運用資産として、首都圏の物流施設開発用地を組み入れており、JR貨物に加えて芙蓉総合リース、みず […]
郵便局の窓口「昼休み」、新たに全国1098カ所で試行開始へ
1321カ所は追加で本実施に移行 日本郵便は4月24日、2021年から一部エリアの郵便局で試行してきた昼時間帯の窓口業務休止について、新たに5月26日以降、全国1098カ所で試行を順次始めると発表した […]
サカイ引越センターと地域情報サイト運営のジモティー、家具や家電などのリユース促進で提携
両社のリユース拠点を併設、取り組み強化図る サカイ引越センターと地域情報サイトを運営しているジモティーの両社は4月30日、業務提携したと発表した。 両社が共同で5月に、家電などの再利用を促すための拠点 […]
米UPS、25年中に従業員2万人削減へ
5000億円コスト削減計画、73施設閉鎖なども実施 米UPSは4月29日、経営改善のため、2025年中に35億ドル（約5000億円）のコスト削減を目指すと発表した。 具体策として、従業員2万人を削減す […]
商船三井の今期連結純利益は6割減予想、“トランプ関税”受けた荷動き鈍化響く見通し
年間配当も前期実績の半分以下に引き下げ 商船三井が4月30日に公表した2026年3月の連結業績予想は、売上高が前期比4.3％減の1兆7000億円、営業利益が33.7％減の1000億円、当期純利益が60 […]