【大雪】国交省と気象庁が12月22日以降に再び降雪の見込みと緊急発表、ドライバーに警戒と対策徹底呼び掛け
冬タイヤやチェーンの装着など 国土交通省と気象庁は12月21日、北日本から西日本の日本海側を中心に、12月22日夕方から同26日ごろにかけて、長期間にわたり大雪になるところがある見込みと発表、ドライバ […]
動向/展望
LAMELLIA JAPAN、商品梱包箱の独自形状開発で資材使用量を大幅削減
緩衝材は従来比50%抑制、CO2排出量は年間2割強カット見込む 健康食品や基礎化粧品などを手掛けるLAMELLIA JAPAN（ラメリア・ジャパン、名古屋市） は12月20日、昨今の原材料価格高騰など […]
国内初、JALが生鮮航空貨物のワンストップ物流を「成田市公設地方卸売市場」で構築
農水産物の輸出拡大促進 JALとJALカーゴサービス（JCG）は12月21日、JALグループ中期経営計画ローリングプラン2022で掲げている「品質管理やリードタイム短縮を可能にする生産体制の構築による […]
GLPグループが129億円規模のスタートアップ投資ファンド組成、SMBC日興や京王電鉄など参加
AIやロボティクスなど物流の生産性向上に貢献技術育成目指す GLPは12月21日、傘下のベンチャーキャピタルMonoful Venture Partners（モノフル・ベンチャー・パートナーズ、MVP […]
公道走行のロボット宅配解禁、23年4月1日施行を正式決定
政府が改正道交法の関係政令を閣議決定、「レベル4」自動運転サービスも 政府は12月20日の閣議で、公道を走行するロボット宅配や、特定の条件下で車の運転を完全に自動化する「レベル4」の輸送サービスを解禁 […]
【新企画・物流研究最前線】上海ロックダウンが中国物流に与えた影響を読み解く
日本海事センターの王・後藤氏、学会関東部会12月例会で講演 公益財団法人日本海事センターの調査員らは12月2日、東京都内で開催された日本海運経済学会関東部会12月例会で、新型コロナウイルスの感染拡大を […]
アート引越センター、従業員3800人に「クリスマスプレゼント」で特別一時金支給
社員3万円、パート・アルバイト2万円 アート引越センターは12月19日 従業員とその家族を支援するため、従業員約3800人に同日、クリスマスプレゼントとして特別一時金を支給したと発表した。 依然として […]
日本初の運送事業者支援型クラウドファンディング、開始29分で目標額達成
オペレーティングリースとリースバック活用、事業資金支援 クラウドファンディングは12月20日、一般投資家からクラウドファンディングで資金を募り、運送事業者を金融面で支援するファンド「モビリティファンド […]
DHLサプライチェーン、ボルボ・カー・ジャパンから国内の保守部品物流業務受注
千葉の物流拠点が担当、中京圏1拠点体制から変更しサービスレベル向上など実現 DHLサプライチェーン（SC）は12月20日、スウェーデンの自動車メーカーボルボ・カーの日本法人ボルボ・カー・ジャパンから国 […]
WebKITの求貨求車成約運賃、11月まで17カ月連続前年超え
全ト協調査、登録件数もコロナ前上回る 全日本トラック協会（全ト協）と日本貨物運送協同組合連合会が11月1日、12月1日に発表した求荷求車情報ネットワーク「WebKIT」の稼働状況によれば、10月末時点 […]
ヤマトの11月宅配取扱個数、小型の「ネコポス」は8.8％増で堅調維持
全体でも34カ月続けてプラス ヤマト運輸が12月6日公表した11月の小口貨物取扱実績によると、宅急便と宅急便コンパクト、非対面の受け取りが可能なEC向け新サービス「EAZY」の合計は前年同月比3.3％ […]
船の自動運転技術開発手掛けるエイトノット、広島ベンチャーキャピタルや池田泉州銀行から資金調達
地元事業者と信頼関係構築目指す 船の自動運転技術開発を手掛けるスタートアップのエイトノットは12月19日、広島ベンチャーキャピタルを引き受け先としたJ-KISS型新株予約権方式によるエクイティファイナ […]
キューネ・アンド・ナーゲル日本法人、デンマークの高級家具ブランドの物流業務受託
デジタル倉庫管理システム活用した専用のフルフィルメントソリューション提供 キューネ・アンド・ナーゲル日本法人は12月19日、デンマークの高級家具ブランドCarl Hansen & Søn J […]
アマゾン、地域の中小企業に商品配達を委託
店主らが空き時間を有効活用、副収入獲得可能に アマゾンジャパンは12月19日、新しい独自の配送プログラム「Amazon Hubデリバリーパートナープログラム」を実施すると発表した。 商品のラストワンマ […]
ドローン飛行の「レベル4」解禁受け、技能講習の認定スクール活動支援を拡充
JUIDAが表明、操縦者らへの飛行日誌作成などサポートも展開加速 ドローンの産業利用促進を図る日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は11月1日、東京都内で、ドローンの操縦技能を教えるJUIDA認定ス […]
日野自動車の認証不正受け、税制面で対策強化
与党税制改正大綱、追加徴収割合を不足額の10％から35％に引き上げ 自民党と公明党は12月16日、今後の税制改正の方針をまとめた2023年度の与党税制改正大綱を決定した。 日野自動車の排ガスや燃費の性 […]