ダイフク・下代社長、トランプ関税の影響「『地産地消』戦略で極めて少ない」
決算説明会で指摘、「営業利益の1%もない程度」 ダイフクの下代博社長は5月13日、オンラインで開催したメディア向けの2025年12月期第1四半期(25年1~3月)決算説明会で、トランプ米大統領による関 […]
決算説明会で指摘、「営業利益の1%もない程度」 ダイフクの下代博社長は5月13日、オンラインで開催したメディア向けの2025年12月期第1四半期(25年1~3月)決算説明会で、トランプ米大統領による関 […]
国交省、軽バンなどの運送事業対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなど約3万2000台を使って展開している運送事 […]
軽バンなどの配送対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなどを使った配送事業に関して、近く貨物自動車運送事業法に基 […]
新たに海外投資家とファンド2件組成 ESRは6月23日、今後約3500億円を投じて東京湾岸や関西、名古屋、福岡といった各エリアで物流施設の開発を進めると発表した。 投資ファンド2件を新たに組成し、この […]
大学時代に新たな輸送システム考案、巨大な物流企業への躍進の礎に 米フェデックス・コーポレーション(フェデックス)の創業者で取締役会長のフレデリック・ウォレス・スミス氏(80)が6月21日に死去した。同 […]
サステナビリティ向上と環境負荷低減の施策進捗を紹介、2年間でさらに6500台採用 ヤマト運輸は6月23日、東京都内の本社で、物流事業のサステナビリティ(持続可能性)向上と環境負荷低減のための具体先な施 […]
国交省集計で今年4月は8.4% 国土交通省は6月23日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が8.4%になったと発表した。 前年同月(2024年4月、10.4%)からは2.0ポイント、前回調査の […]
JR貨物・T2・日通、第1弾は北海道~大阪間で雪印メグミルク商品取り扱い JR貨物とT2は6月23日、東京都荒川区南千住のJR貨物関東支社隅田川駅で記者会見し、両社と日本通運が組み、国内で初めて実施す […]
26年1月1日付予定 SBSホールディングス傘下のSBSリコーロジスティクスは6月23日、社名を2026年1月1日付で「SBSネクサ―ド」に変更すると発表した。 今年11月に開催する予定の臨時株主総会 […]
ビジネス機会創出を支援 CBcloudは6月13日、企業の独自配送サービス事業の立ち上げを包括的に支援する「ピックゴーダイレクト」の提供を始めると発表した。 自社の持つ配送プラットフォーム「ピックゴー […]
CBRE意識調査、具体策はドライバー増員や配送スケジュール変更など目立つ シービーアールイー(CBRE)は6月20日、物流施設のテナント企業を対象とした意識調査結果を公表した。 「物流2024年問題」 […]
国交省が脱炭素受け試算公表、輸入アンモニアは110隻などと想定 国土交通省は6月20日、世界的な脱炭素の潮流を踏まえ、水素やアンモニアなど新たな輸送需要が見込まれる貨物の船舶需要予測を公表した。 政府 […]
米ブルーヨンダーの技術など活用、日本独自の商習慣や法規制に合ったサポート展開 パナソニックコネクトは6月20日、東京都中央区銀座の本社内で、国内企業のサプライチェーンマネジメント(SCM)改革の支援強 […]
「2024年問題対策協議会」でNAAが運用改善の検討表明 成田国際空港会社(NAA)は6月16日、同空港でトラックドライバーが輸入貨物の引き取りに時間を要している問題の改善策を協議する「2024年問題 […]
就任後初会見、滑走路延伸・新設の用地買収で地元と連携に意欲 成田国際空港会社(NAA)の藤井直樹新社長は6月20日、成田空港のNAA本社内で同日の就任後、初の記者会見に臨んだ。 藤井氏は「成田空港の発 […]
パートナー企業とも連携、運行サポートなども想定 日野自動車は6月20日、傘下のNEXT Logistics Japan(NLJ)に関し、パートナー企業と協力して展開してきたダブル連結トラックによる混載 […]