福岡運輸、奨学金返還支援制度を導入
毎月1万円を代理で、安心して働ける環境整備 福岡運輸は9月8日、奨学金返還支援制度（日本学生支援機構の代理返還制度）を導入したと発表した。 対象者は同機構の奨学金を返還中の正社員で、毎月の返済額のうち […]
動向/展望
Shippio・佐藤氏ら、「通関DX」促進に引き続き注力表明
新サービス提供、担当者の業務負荷軽減図る Shippioの佐藤孝徳代表取締役らは9月4日、東京都内の新本社で記者会見し、貿易関係の業務効率化支援サービスの一環として、通関領域のDX促進により注力してい […]
NTTロジスコ、靴販売事業者向けに店舗在庫再配分を最適化する新サービス開始
偏在解消し、販売機会の最大化と売り上げ向上図る NTTロジスコは9月8日、靴の流通・販売業界特有の在庫課題を解決するため、靴販売事業者に特化したサービス「スマートエスアール（店舗在庫再配分）」の提供を […]
ヨドバシカメラ、PB製造など委託先6社への代金1349万円を不当減額
公取委が下請法違反で勧告 公正取引委員会は9月8日、ヨドバシカメラに対し、携帯電話用バッテリーなどのプライベートブランド（PB）商品の製造や家電製品の修理などを委託していた企業への支払い代金を不当に減 […]
Shippioが通関業務の大幅効率化支援クラウドサービス開始、まず海上輸入業務からカバー
業務量増や人手不足に対応、HSコードや原産地情報など入力容易に Shippioは9月8日、新たにAIを活用した通関業務効率化支援のクラウドサービス「Shippio Clear」（シッピオクリア）の提供 […]
米国への郵便物輸送量、少額免税措置撤廃で81％減
UPUが発表、事業者支援措置を開始 国連の専門機関、万国郵便連合（UPU）は9月6日、トランプ米大統領が少額の郵便物に対する免税措置（デミニミス）を一時停止する大統領令を出したのに伴い、実際に免税措置 […]
ホームセンターのニシムタ、独禁法違反疑いで納入事業者に7億円超返金へ
協賛金や物流支援費などの名目で徴収、公取委が再発防止計画認定 公正取引委員会は9月5日、九州南部でホームセンターなどを展開しているニシムタ（鹿児島市）が商品の納入事業者から協賛金などの名目で金銭を徴収 […]
パナコネクト、革新的技術の開発加速へ専門家参加の「アドバイザリーボード」設立
AI活用などで成果目指す パナソニックコネクトは9月5日、技術研究開発本部でアドバイザリーボードを9月3日付で設立したと発表した。 各分野の第一線で活躍する有識者を招聘し、同社の技術研究開発戦略に対し […]
オープンロジ、CS代行サービスでEC事業者の負荷軽減後押しする「システム入力パッケージ」提供開始
手間要する注文のキャンセル・変更に伴うシステム操作なども担当 オープンロジは9月5日、従量課金型のCS代行サービスに関し、新たに注文のキャンセル・変更に伴うシステム操作などにも対応する「システム入力パ […]
三菱倉庫、インドに現法設立
国内外の輸送業務拡充図る 三菱倉庫は9月4日、インドに現地法人「インド三菱倉庫会社」を設立、同日に営業を開始したと発表した。 これまでにも同国で物流事業を展開してきたが、今後はインド三菱倉庫会社を中核 […]
栗林商船が運航隻数を5→6に増強、モーダルシフト需要の伸びに対応
主要港の寄港回数拡充 栗林商船は9月4日、運航船舶を従来の5隻から6隻体制に増強すると発表した。大阪港への寄港は週5便に増える。 日本の物流網の主要幹線の東京～大阪間や、同社独自航路の仙台～大阪間など […]
ロジレス、EC自動出荷システムのオプションプランに荷主向け配送料の自動計算機能を追加
データを蓄積、収支分析容易に ロジレスは9月4日、EC自動出荷システム「LOGILESS」（ロジレス）の倉庫向け有料機能オプションプラン「LOGILESS Plus［WMS］」に関し、荷主向けの配送料 […]
YKK AP×大王製紙×北陸コカ・コーラ、異業種間で共同輸送開始
片荷輸送を解消、ドライバーの運転時間短4割短縮見込む YKK AP、大王製紙、北陸コカ･コーラボトリングの3社は9月4日、商品輸送の効率化に向けた共同輸送を8月に開始したと発表した。 ダイオーロジステ […]
大王海運、関東～関西間でRO-RO船航路を増便へ
1隻を追加投入、モーダルシフト需要に対応 大王海運は9月3日、千葉港と堺泉北港（大阪）を結ぶRO-RO船航路に関し、10月1日から週3便、増便すると発表した。 現在は同航路で週6便を運航している。川崎 […]
モノタロウ、大企業向け購買管理システム経由の注文時に当日出荷商品の配達日表示開始
仕事の予定立てやすく 工具などを取り扱うインターネットストア「モノタロウ」を運営しているMonotaRO（モノタロウ）は9月3日、注文時に商品の配達予定日を知らせる「お届け日表示」機能を、大企業向け購 […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に軽貨物車両の行政処分へ弁明手続き通知★続報
100カ所程度で使用停止を想定か、10月にも正式決定へ 日本郵便は9月3日、全国の郵便局で不適切な点呼が常態化していた問題に関し、国土交通省から軽車両を使った郵便物などの配送を手掛けている一部郵便局に […]