山九、東海エリアや首都圏で新たな危険物倉庫展開を検討
三重・菰野町の新拠点活用し、全国に輸配送サービス提供 関連記事：【現地取材・動画】山九、三重・菰野町に危険物倉庫4棟開設 山九の瀬良倫物流事業本部3PL企画営業担当部長と有地貴史四日市支店長、時田淳四 […]
動向/展望
横浜市、国際海運の脱炭素化推進する「ハンブルク宣言」に署名
アジアで唯一、新技術導入など促進 横浜市は10月8日、姉妹港のドイツ・ハンブルク港の呼び掛けで10月7日にドイツ政府などが開催したハンブルク・サステナビリティ会議に参加し、国際海運の脱炭素化を協力して […]
キナクシス、小野薬品のグローバルサプライチェーン業務効率化を支援
運営効率化支援ソフト導入、海外展開加速図る カナダのサプライチェーン管理ソフト大手キナクシスの日本法人キナクシス・ジャパンは10月8日、小野薬品工業がキナクシスの製品を採用し、広大なグローバルサプライ […]
日本GLPとナビタイムジャパン、「トラックカーナビ」で右折入庫禁止対応ルートなどの情報提供開始
物流施設周辺の交通ルールの順守や渋滞対策、ドライバーの業務効率化をサポート 日本GLPとナビタイムジャパンは10月8日、ナビタイムジャパンのトラック専用カーナビアプリ「トラックカーナビ by NAVI […]
みずほリース、ロボットデリバリー協会に参画
公道走行し商品配達の普及後押し みずほフィナンシャルグループ系のみずほリースは10月8日、ロボティクスビジネス推進の一環として、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実 […]
IATA提唱のリチウム電池航空輸送品質認証取得へ5社が成田空港コミュニティ参加
25年3月達成目指す 成田国際空港株式会社（NAA）は10月8日、成田空港で国際航空輸送に携わる関係事業者とともに独自組織のコミュニティを結成し、2024年度末までにIATA（国際航空運送協会）の提唱 […]
【独自】ダスキン、独自開発のRFIDタグでモップやマットのレンタル管理効率化
検品・検数作業時間を大幅に短縮、全国展開スタート 清掃具レンタル大手のダスキンは、主力製品のモップやマットの検品・検数作業を効率化するため、繰り返し洗浄されても壊れない耐久性のある独自のRFIDタグを […]
運送会社と荷主のマッチングメディア「ハコプロ」、ホワイト物流認定マーク制度導入
運送など3分野で業務内容評価、安心してパートナー選定できる環境提供狙い 運送業に特化した採用支援サービスを手掛けるLIGO（リーゴ）は10月8日、運送会社と荷主企業をマッチングする運送会社紹介メディア […]
賃貸用物流不動産データシステム運営のestie、シンガポール政府系VCや政投銀など5社から28億円調達
サービス拡大へ人材獲得に充当 賃貸用物流不動産データの分析システム「estie 物流リサーチ」などを展開しているestie（エスティ）は10月8日、シリーズBラウンドで新たに国内外の投資家5社から28 […]
ヤマト、国際協力銀と経営共創基盤の合弁会社など設立のVCファンドに出資
サステナビリティや環境領域のオープンイノベーション加速図る ヤマトホールディングス（HD）は10月7日、ルクセンブルクのベンチャーキャピタル（VC）ファンド「NordicNinja Fund II S […]
主要食品メーカー9社が「チルド物流研究会」立ち上げ
小売業や物流事業者らと連携、納品リードタイム延長や共同配送など実現目指す 10℃以下で取り扱うハムやソーセージ、牛乳などのチルド食品の主要メーカー9社が10月7日、「2024年問題」やトラックドライバ […]
商船三井、海技・技術部門のグループ3社を25年4月に統合
風力発電など成長事業後押し、海事産業の脱炭素貢献図る 商船三井は10月4日、海技・技術部門を担っているグループ3社を2025年4月1日付で統合すると発表した。 対象はMOLマリン＆エンジニアリング、商 […]
「人手不足倒産」が24年度上半期は2年連続過去最多を更新、建設・物流業で4割超
帝国データ調査、今後も高水準の可能性 帝国データバンクは10月4日、従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数が2024年度上半期（4～9月）は163件に達したと発表した。 […]
米港湾スト、労使が賃上げで暫定合意し終結
現行労働規約を25年1月まで延長、自動化技術導入など協議継続 米国の東海岸やメキシコ湾岸の30超の港湾で10月1日から労働者が待遇改善を求めて大規模なストライキに突入していた問題に関し、米東海岸の港湾 […]
飲食料品値上げ、24年は「物流費」由来が68.6％占める
帝国データ調査、10月はラッシュも通年は前年比4割程度か 帝国データバンクは9月30日、今年10月以降の食品の値上げ動向と展望・見通しについて、分析結果を公表した。 主要な食品メーカー195社における […]
「自動物流道路」、無人搬送車が時速30kmで移動
国交省、市場調査へ仮定の運営体制案提示 国土交通省は10月3日、既存の道路インフラを活用し、自動で荷物を輸送する「自動物流道路」の実現に向け、必要な機能や克服すべき課題などを議論する有識者らの検討会（ […]