千葉のスーパーやコンビニ、大規模分譲マンションで回収の家庭系廃食用油を環境負荷低い航空燃料SAF原料に活用へ
セブン-イレブンやENEOSなど7社が取り組み開始、サプライチェーン構築目指す セブン‐イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、三井不動産レジデンシャル、三井住友銀行、吉川油脂、野村事務所、ENEOSの7 […]
動向/展望
新興商用車メーカーのZO MOTORS、25年12月めどに国内で小型EVトラック投入へ
ラストワンマイルの脱炭素支援、中型なども想定 香港を拠点にしている投資会社ZO FUTURE GROUP（ゾー・フューチャー・グループ）傘下で商用EV（電気自動車）などの開発を手掛ける新興のZO MO […]
Specteeが国内初、気象業務法に基づきAI（機械学習）モデル用いた洪水予報業務で許可取得
リアルタイムに高精度の河川水位予測提供目指す 防災テックスタートアップのSpectee（スペクティ）は1月15日、気象庁から1月6日付で、気象業務法に基づく民間事業者による洪水予報業務の許可を取得した […]
JILS・大橋会長「ドライバーの滞留時間短縮やトラックの積載効率向上に資する活動展開」
年頭会見で改正物流関連2法のKPI達成貢献に決意表明 日本ロジスティクスシステム協会（JILS）の大橋徹二会長（コマツ会長）は1月15日、東京都内で2025年の年頭に当たって記者会見し、活動方針などを […]
- 2025.01.15 06:00:47
- M&A/事業買収/経営統合, 動向/展望, プレスリリースなど,
マイネット傘下でコンサル手掛けるDigon、物流業界特化のM&A支援開始
システム統合や買収防衛策提案なども想定 スマートフォン向けゲームの運営を手掛ける東京証券取引所スタンダード市場上場のマイネットは1月14日、傘下でコンサルティング事業を展開しているDigon（ディゴン […]
港湾耐震化促進の税制優遇対象を全国に拡大
政府が災害の被害最小化目指し法改正へ 政府は2025年度にも、港湾の耐震化促進のため、税制優遇措置の対象を全国に拡大する方向で準備を進めている。民間企業が保有している港湾の護岸などは老朽化で耐震性が不 […]
アルケア株式会社 および 日本シグマックス株式会社 医療用品物流における共同配送エリアを西日本へ拡大
物流の2024年問題に対応、医療現場への安定供給体制をさらに強化 アルケア株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：伊藤 克己）と日本シグマックス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：鈴 […]
セレスグループでファクタリング展開するラボル、AZ-COM丸和・支援ネット会員の資金繰り支援
業務提携開始、特別な割引手数料でサービス提供 スマートフォン向けのポイントサイト運営などを手掛けるセレスは1月14日、傘下でファクタリング（債権の現金化）サービスなどを展開しているラボル（東京都渋谷区 […]
アルケアと日本シグマックス、 医療用品の共同配送エリアを西日本に拡大
「2024年問題」に対応、安定供給体制強化図る 医療機器メーカーのアルケアと日本シグマックスの両社は1月14日、2023年12月に東日本エリアで開始した医療用品の共同配送を同日、西日本エリアにも拡大し […]
国交省、EVトラック・バスに識別ラベル表示義務化へ
26年9月以降、火災など事故時の迅速対応可能に 国土交通省は1月10日、EV（電気自動車）のトラックやバスに関し、外観からEVと容易に識別できるよう、専用のラベル表示を義務付けると発表した。 火災など […]
「物流2024年問題」解決へ通信型デジタコの普及推進団体が発足
運輸デジタルビジネス協議会が発起人、荷待ち・荷役作業時間の短縮など促進図る 一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は1月10日、自らを発起人として、通信型デジタル式業務・運行記録計（デジタ […]
政府がロシアへの新たな経済制裁決定、クレーン車のエンジン部品や小型バイクなど335品目を禁輸対象に追加
炭酸リチウムやカプサイシンなど化学物質も 政府は1月10日の閣議で、ウクライナへの侵略を続けているロシアへの新たな経済制裁を決定した。 クレーン車など特殊車両のエンジン部品、小型バイク、音響機器、工具 […]
米東海岸の港湾労使交渉が暫定合意、大規模スト回避
自動化技術導入など焦点 米東海岸の港湾労働者が加盟している米国際港湾労働者協会（ILA）と港湾事業者で構成する米海運連合（USMX）は1月8日（現地時間）、共同声明を発表し、労使交渉で暫定合意に達した […]
ANAが日本の航空会社初、IATAからリチウム電池輸送の国際品質認証を取得
医薬品や生産食品に続き 全日本空輸（ANA）は1月9日、国際航空運送協会（IATA）が策定したリチウム電池輸送の国際品質認証「CEIV Lithium Batteries認証」を2024年12月24日 […]
日本郵政グループが「次の時代リードするブランド」目指す活動スタート、象徴するアクションマーク新設
主要4社のブランドカラー重ね、「疾走感持って未来照らすイメージ」 日本郵政は1月9日、グループの進化・成長、新価値創出を象徴する新たなアクションマークを策定したと発表した。日本郵政グループを、次の時代 […]
自動梱包ラインのダイワハイテックス、受注増対応で埼玉・戸田に生産・オフィス部門の新社屋開設
総床面積は1.6倍に 自動梱包ラインの開発・製造・販売を手掛けるダイワハイテックス（東京都板橋区坂下）は1月9日、自動梱包ラインの需要拡大に対応するため埼玉県戸田市で建設を進めていた新社屋「ダイワハイ […]