JALが25年度までの新中計公表、貨物郵便事業は19年度比で売上高5割増イメージ
旅客機スペース活用、ECやヘルスケアの荷物取り込みも明示 日本航空（JAL）は5月7日、2021～25年度の5年間を対象とする新たな中期経営計画を公表した。 貨物郵便事業に関しては、航空貨物需要が伸び […]
動向/展望
コロナ禍受けた緊急事態宣言、6都府県に拡大へ
期間は5月末まで、政府が専門家分科会に諮問 政府は5月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言の対象を現在発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に加え、同12日から愛知、福岡の両県を追 […]
倉庫・工場向け自動搬送ロボット開発のLexxPluss、中国や米国への進出目指す
スタートアップ企業支援のアクセラレータープログラムで審査通過、次の段階に採択 【独自取材】倉庫・工場向け自動搬送ロボット開発のLexxPluss、住友商事など国内外3社から資金調達 物流倉庫や工場向け […]
- 2021.05.07 06:00:59
- 動向/展望,
「改善基準告示」見直しへ厚労省審議会のトラック作業部会が初会合
21年度も勤務実態調査、議論のベースに 厚生労働省は4月30日、トラックやバス、タクシー、ハイヤーの各ドライバーの労働時間などの規制に関する「改善基準告示」の見直しに向け、労働政策審議会労働条件分科会 […]
内外テック、半導体製造装置の需要拡大受け物流部門を移転・集約へ
仙台の子会社営業所から本体のセンターに、スペースも増設し11月工事完了予定 半導体製造装置部品商社の内外テックは5月6日、同装置の需要拡大に伴い、子会社の内外エレクトロニクス仙台事業所（仙台市泉区）内 […]
近鉄エクスプレス、カナダの海産生鮮品専門物流会社を買収
ロブスターなどの取扱量拡大図る 近鉄エクスプレスは5月6日、カナダの現地法人「Kintetsu World Express (Canada）」（KWEカナダ）を通じ、カナダの物流会社プレスティッジ・カ […]
警察庁、「間もなく通行帯の進路変更禁止」注意喚起表示を新設
黄色の矢羽根型を規制区間手前に、ゆとり持った運転促す狙い 警察庁は4月28日、交差点の手前などで道路に設けている通行帯の進路変更禁止をあらかじめ注意喚起するための新たな表示を設けたと発表した。 進路変 […]
ANAHD、国際線貨物収入は56・3％増の1605億円と過去最高記録
21年3月期、コロナ禍で搭載スペース縮小も運賃上昇が追い風 ANAホールディングス（HD）が4月30日開示した2021年3月期連結決算によると、新型コロナウイルスの感染拡大による旅客需要激減で売上高は […]
SGHD・川中子取締役、21年度の宅配取扱個数は横ばい想定も営業利益率は1・1ポイント上昇と説明
「Xフロンティア」活用などで収益改善持続見込み SGホールディングス（HD）の川中子勝浩取締役（経営企画担当）は4月30日、オンラインで開催した2021年3月期決算説明会で、20年度（21年3月期）の […]
SGHD、コロナワクチン輸送を200件以上受託
保管から小分け、配送を一括で実施 SGホールディングスは4月30日発表した2021年3月期決算説明資料の中で、法人向けに物流面の課題解決を支援するプロジェクトチーム「GOAL」の取り組みの一環として、 […]
スクロール、新中計で物流代行など「ソリューション事業」の成長促進を表明
「通販全国3PL戦略」展開、多様なニーズに対応 通販大手のスクロールは5月7日、2021～23年度の3年間を対象とする新たな中期経営計画「Next Evolution 2023」を公表した。 中核の通 […]
ヤマト総研、「2030年の物流」懸賞論文の受賞作品を決定
ヤマトグループ総合研究所は4月30日、2020年10月1日から21年1月31日の間、「2030年の物流 －持続可能な社会に資する物流のニューノーマル－」をテーマに募集した懸賞論文を選考、受賞作品5本を […]
自動運転のレベル4、25年度までにサービスを40カ所以上で実現
官民検討会が報告書で工程表提示 経済産業、国土交通の両省は4月30日、特定の環境下で人間が運転にタッチしない「レベル4」の実現に向け、両省や自動車メーカー、各種機器のサプライヤーなどが方策を議論する「 […]
三菱倉庫、今後10年間でDX・IT関連投資500億円を計画
ESG・SDGs対応の取り組み公表、物流施設・不動産からのCO2排出量3割削減など目指す 三菱倉庫は4月30日、2021年度以降のESG（環境・社会・企業統治）経営とSDGs（持続可能な開発計画）対応 […]
農林水産物・食品の輸出拡大、最適な輸送ルート確立や物流拠点整備を提言
国交・農水両省の意見交換会が取りまとめ、混載促進や検疫手続き簡便化も 国土交通、農林水産の両省は4月28日、政府が掲げている2030年に農林水産物・食品の輸出を5兆円まで伸ばすとの目標達成に向け、効率 […]
ヤマト、21年度の宅配取扱個数は1割増の23億個を想定★詳報
樫本常務執行役員「荷物急増で配送現場が厳しい状態というところまでは至っていない」と説明 ヤマトホールディングスの樫本敦司常務執行役員は4月28日に開催した2021年3月期連結決算の電話会見で、20年度 […]