日本郵便の不適切点呼問題、今日（6月25日）国交省が事業許可取り消し処分へ★速報
郵政・増田社長が株主総会で説明、謝罪 日本郵政の増田寛也社長は6月25日、東京都内で開催した定時株主総会の冒頭、傘下の日本郵便による不適切点呼問題を受け、国土交通省から同日、一般貨物自動車運送事業許可 […]
動向/展望
ETC障害時の料金徴収「困難な場合は実施せず」明記
高速道路3社が再発防止策、危機対応マニュアル作成へ 東日本、中日本、西日本の高速道路3社（NEXCO）は6月23日、NEXCO中日本が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月に発生した自動料金 […]
公取委、荷主646社に物流事業者との取引で「独禁法上の問題につながる恐れの行為」と注意喚起
24年度調査結果、「運送当日に業務キャンセルも費用支払わず」など事例紹介 公正取引委員会は6月24日、2024年度に実施した荷主と物流事業者間の継続的な取引に関する実態調査の結果を取りまとめた。 荷主 […]
- 2025.06.24 18:05:46
- 動向/展望,
国交省、宅配で置き配標準サービス化を検討
再配達削減へ検討会で議論開始へ、盗難や誤配のリスクに懸念も根強く 国土交通省は宅配の再配達削減を促すため、運送事業者と荷主の運送取引に関する基本的な契約条件を定めている「標準運送約款」を見直し、宅配の […]
ダイフク・下代社長、トランプ関税の影響「『地産地消』戦略で極めて少ない」
決算説明会で指摘、「営業利益の1％もない程度」 ダイフクの下代博社長は5月13日、オンラインで開催したメディア向けの2025年12月期第1四半期（25年1～3月）決算説明会で、トランプ米大統領による関 […]
不適切点呼の日本郵便に安全確保命令へ、一部運行管理者の資格証返納も★続報
国交省、軽バンなどの運送事業対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなど約3万2000台を使って展開している運送事 […]
国交省、不適切点呼の日本郵便に安全確保命令へ最終調整★速報
軽バンなどの配送対象 国土交通省は、全国の郵便局でドライバーが業務前後に法定の点呼を適切に実施していなかった問題を受け、日本郵便に対し、軽バンなどを使った配送事業に関して、近く貨物自動車運送事業法に基 […]
ESR、3500億円投じ東京湾岸などで物流施設開発促進
新たに海外投資家とファンド2件組成 ESRは6月23日、今後約3500億円を投じて東京湾岸や関西、名古屋、福岡といった各エリアで物流施設の開発を進めると発表した。 投資ファンド2件を新たに組成し、この […]
米フェデックス創業者のスミス会長が死去
大学時代に新たな輸送システム考案、巨大な物流企業への躍進の礎に 米フェデックス・コーポレーション（フェデックス）の創業者で取締役会長のフレデリック・ウォレス・スミス氏（80）が6月21日に死去した。同 […]
ヤマトのEV導入、3月末で4200台と目標の2割弱まで到達
サステナビリティ向上と環境負荷低減の施策進捗を紹介、2年間でさらに6500台採用 ヤマト運輸は6月23日、東京都内の本社で、物流事業のサステナビリティ（持続可能性）向上と環境負荷低減のための具体先な施 […]
宅配大手3社の再配達率、政府目標「24年度に6％まで半減」達成できず
国交省集計で今年4月は8.4％ 国土交通省は6月23日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が8.4%になったと発表した。 前年同月（2024年4月、10.4%）からは2.0ポイント、前回調査の […]
【現地取材・動画】国内初、自動運転トラックと貨物鉄道組み合わせた輸送手法「モーダルコンビネーション」の実証開始
JR貨物・T2・日通、第1弾は北海道～大阪間で雪印メグミルク商品取り扱い JR貨物とT2は6月23日、東京都荒川区南千住のJR貨物関東支社隅田川駅で記者会見し、両社と日本通運が組み、国内で初めて実施す […]
SBSリコーロジ、社名を「SBSネクサード」に変更へ
26年1月1日付予定 SBSホールディングス傘下のSBSリコーロジスティクスは6月23日、社名を2026年1月1日付で「SBSネクサ―ド」に変更すると発表した。 今年11月に開催する予定の臨時株主総会 […]
CBcloud、顧客企業のブランドで配送サービス提供する新サービス「ピックゴーダイレクト」開始
ビジネス機会創出を支援 CBcloudは6月13日、企業の独自配送サービス事業の立ち上げを包括的に支援する「ピックゴーダイレクト」の提供を始めると発表した。 自社の持つ配送プラットフォーム「ピックゴー […]
「2024年問題対策がほぼ計画通りの成果」は物流企業2割、荷主1割
CBRE意識調査、具体策はドライバー増員や配送スケジュール変更など目立つ シービーアールイー（CBRE）は6月20日、物流施設のテナント企業を対象とした意識調査結果を公表した。 「物流2024年問題」 […]
日本から輸送する液化CO2船、50年までに最大180隻必要
国交省が脱炭素受け試算公表、輸入アンモニアは110隻などと想定 国土交通省は6月20日、世界的な脱炭素の潮流を踏まえ、水素やアンモニアなど新たな輸送需要が見込まれる貨物の船舶需要予測を公表した。 政府 […]