中野国交相、ETC障害受けNEXCO中日本に4月中の原因や対策報告を指示
6月中めどにマニュアル作成も 中野洋昌国土交通相は4月11日、閣議後の記者会見で、中日本高速道路（NEXCO中日本）が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで自動料金収受システム（ETC）に障害が […]
災害
ETC障害、全料金所で応急の復旧作業完了
一時最大100カ所以上で使用不可に 中日本高速道路（NEXCO中日本）は4月7日、同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月6日に発生した自動料金収受システム（ETC）の障害について、4月 […]
ETC障害、まだ復旧せず（4月7日午前8時現在）
専用レーン開放、料金は事後精算要請 中日本高速道路（NEXCO中日本）によると、同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで4月6日に発生した自動料金収受システム（ETC）の障害は、4月7日午前 […]
東名道や中央道などでETCに障害発生、一部料金所や専用レーン閉鎖
NEXCO中日本、復旧のめど立たず（4月6日午後2時現在） 中日本高速道路（NEXCO中日本）は4月6日、同社が管轄している東名高速道路や中央自動車道などで、自動料金収受システム（ETC）に障害が発生 […]
テラドローン、「災害・緊急時等に活用可能な小型無人機を含めた運航管理技術」 の研究開発構想に採択
安全飛行支援、ドローン活用促進目指す Terra Drone（テラドローン）は4月4日、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）などと連携し、経済安全保障重要技術育成プログラム研究開発ビジョン […]
ドローンが高度な「レベル3.5」飛行で危険物指定のポータブル電源など離島に空輸する実証実験
日本ドローンビジネスサポート協会などが岡山・笠間で実施、災害時対応など狙い 一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会（岡山市）は4月4日、一般社団法人MASC（岡山県倉敷市）のドローン部会員として […]
SGHD、災害時の迅速な復旧・復興後押しする「防災サポート財団」設立へ
新中計で表明、内閣府と連携予定 SGホールディングス（HD）は3月27日に公表した2025～27年度を対象とする新たな中期経営計画「SGH Story2027」の中で、災害からの迅速な復旧・復興を後押 […]
鈴与、津波時にバルーン型避難標識を自動掲揚する試験に参加
速やかな批判支援目指す 鈴与は3月14日、東北大学発の学生プロジェクト「津波バルーンプロジェクト」の関連で、3月12日に鈴与グループが静岡市内で運営している複合商業施設「エスパルスドリームプラザ」で行 […]
トルビズオン、ドローンと災害救助犬が連携した土砂災害対応の実証実験へ
佐賀・大町町で、迅速な被害状況把握など狙い トルビズオンは3月12日、J WORKS CAREER（熊本県長洲町）、Public Gate（佐賀県大町町）、認定NPO法人日本レスキュー協会の3者と共同 […]
佐川とNTTデータが防災・減災に寄与するソリューション開発で連携
物流効率化と情報連携実現、必要な物が必要な時に、必要な人に届く仕組み構築目指す 佐川急便とNTTデータは3月10日、防災・減災に寄与するソリューションの開発・提供へ包括連携協定を締結したと発表した。 […]
三菱重工、無人機活用した被災地への重量物資輸送や自動荷降ろしなどを実証
南海トラフ見据えた自衛隊主催の災害対処訓練に参加、搭載カメラで発災直後の被災者や被害箇所確認も可能と判断 三菱重工業は3月5日、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）と連携し、南海トラフ巨 […]
【現地取材】タイミーとAZ-COM丸和、大規模災害時の物流機能持続で連携協定締結
バイトマッチング利用者に研修実施、復旧・復興支援業務のスキル習得後押し 物流などの単発アルバイトのマッチングアプリを展開しているタイミーとAZ-COM丸和ホールディングスは3月5日、地震などの災害が発 […]
災害時想定、線路上空をドローンでガソリン空輸
国際ドローン協会が千葉・東庄町で実証実験 一般社団法人国際ドローン協会は3月3日、千葉県東庄町と組み、災害発生時の物資輸送を想定したドローンの実証実験を2月5日と7日の2日間、同町内で実施したと発表し […]
ドローン活用した災害時孤立集落の監視・物資輸送へ消防団員参加し実証
KDDIスマートドローンと静岡県、下田市が組み「レベル3.5」飛行 KDDIスマートドローンと静岡県、下田市の3者は2月27日、災害時の孤立予想集落地域の監視・物資輸送に向け、自立的なドローン運航オペ […]
ハミングバードが東京湾初、ドローン「レベル3.5飛行」で災害時想定した物資輸送の実証実験に成功
自動空撮機を活用、上空からの被災状況確認と想定 ドローンスクール東京を運営するハミングバード（東京都渋谷区道玄坂）は2月19日、東京都港区の「みなと新技術チャレンジ提案制度」を利用し、2月14日にドロ […]
災害時の港湾早期復旧へ国や地方自治体の資材調達支援
政府が法改正案を閣議決定、民間所有分を許可得ず利用可能に 政府は2月7日の閣議で、災害で港湾に被害が出た場合、迅速に復旧できるよう後押しする制度を設けることなどを柱とした港湾法改正案を決定した。 災害 […]