経営側と依然意見の隔たり大きいと判断、回答促進図る
港湾労働者が参加する全国港湾労働組合連合会（全国港湾）と全日本港湾運輸労働組合同盟（港湾同盟）は4月9日、2024年の春闘で、事業者で構成する日本港運協会（日港協）に対し、4月21日の始業時から4月22日の始業時まで24時間のスト実施を通告した。
4月4日に労使で折衝を行ったが、組合側が求めている大幅な賃上げや初任給引き上げ、産別制度要求の解決について、経営側と意見の隔たりが依然大きいと判断、回答を促進するためにストの通告を決めた。
今回のストは国内全ての港湾と全職種が対象だが、能登半島地震で被災した石川県の金沢、七尾の両港は除外する見込み。
（藤原秀行）
