農林水産省の事業で実施、ベイシアやサントリーグループなどと連携
AZ-COM丸和ホールディングスは4月25日、傘下で3PL事業を展開する丸和運輸機関が農林水産省「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」を産地プラットフォーム構築協議会の中で実施し、内閣府推進の国家プロジェクトSIP（戦略的イノベーション創造プログラム」の「物流情報標準ガイドライン」に準拠した物流データ（事前納品通知情報）を用いた納品伝票電子化の実証実験を行ったと発表した。
SIP基盤を活用して納品伝票の効率化システムを運営している流通経済研究所と富士通のサポートを得た上で、ベイシア、サントリーホールディングスとサントリーシステムテクノロジー、ウイングアーク1stと連携、納品伝票電子化の実証実験を展開した。
その結果、物流センター側で正確な納品情報を事前にデータで入手することにより、受付での納品伝票確認やバースでの検品作業がほぼ不要となり、押印が必要な受領証を受領データに置き換えることでドライバーの荷降ろし後の作業軽減にもつながった。ドライバーの小売センターでの滞在時間は15％削減できた。
併せて、納品伝票、受領証ともにデータ化されたことによるペーパレス化を果たし、「納品伝票、受領証」の印刷や仕分け、保管業務が不要になった。
丸和運輸機関は今後、参加企業でシステムの調整と運用方法の確立を目指すとともに、食品物流業界内でのルール化を踏まえた社会実装を推進していきたい考え。
＜実証実験の概要＞
実験対象
場所：ベイシア前橋流通センター（運営：丸和運輸機関）
日程：2023年11月27日～12月1日にかけての対象商品の納品
実証実験の内容
①サントリーがベイシア前橋流通センターに納品する商品の明細情報・納品データを作成
②ウイングアーク1stの伝票電子化サービス「invoiceAgent」経由でSIP基盤（納品伝票エコシステム）と連携（物流情報標準ガイドラインに準拠した形式にデータを変換）
③SIP基盤は物流情報標準ガイドラインに準拠した形式のデータを保持し、流通センター側とデータ連携
④流通センター側では、商品到着前に納品データと発注データを照合し、結果を受領データとしてSIP基盤と連携
⑤受領データをウイングアーク1stの伝票電子化サービスinvoiceAgentにより確認
…の一連の手順を全て実施し、連携が完全に行えたことを確認した
＜納品データの連携フロー＞
（藤原秀行）※プレスリリースより引用
