政投銀など出資、AI活用した輸送効率化など後押しへ
投資会社のマーキュリアホールディングス（HD）傘下のマーキュリアインベストメント（MIC）が、投資対象を物流・ロジスティクス関連の新興企業に特化したファンド「マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合」を新たに組成したことが分かった。
MICはこれまでにも、伊藤忠商事と共同で不動産・物流業界特化型の投資ファンドを運営するなど、物流業界の問題解決に注力してきた。新たなファンドを手掛けることで、「2024年問題」や脱炭素など数多くの課題を抱える物流領域の革新を一層後押ししたい考えだ。
ファンド組成の詳細は近く正式発表する見通し。
新たなファンドは今年4月に設立した。運用期間は10年間、資産規模は総額30億～50億円程度を念頭に置いている。1件当たりの投資規模は5000万～3億円規模を見込んでいる。
マーキュリアHDに約19％出資し筆頭株主の日本政策投資銀行（DBJ）や三菱倉庫、山九など複数の企業が既に新ファンドへの出資を決めたもよう。
現状ではAIを使った輸配送ルート効率化、サプライチェーン全体からの温室効果ガス排出量推計、AGV（無人搬送ロボット）やAMR（自律移動ロボット）の採用などを手掛ける企業を投資対象として想定している。
出資にとどまらず、実証実験の展開や新規事業の創設なども支援していくことを視野に入れている。
（藤原秀行）
