基本合意書を締結、1年程度で定常化目指す
日本郵便とセイノーホールディングス（HD）は5月9日、幹線輸送の共同運行に向け、業務提携すると発表した。基本合意書を締結した。
「2024年問題」を考慮し、双方のネットワークを有効活用して幹線輸送の持続可能性を高めるのが狙い。共同運行には日本郵便輸送とJPロジスティクス、西濃運輸も参加する。
日本郵便とセイノーHDの両社グループは今年2月、幹線輸送の共同運行でトライアルを開始していた。今後は1年程度をかけてルールや仕組みの整備に努め、両社グループによる共同便運行を定常化できるようにしたい考え。
東京都内で同日、記者会見した西濃運輸の高橋智社長は「全体の利益、お客様、物流業界、社会全体を主語にして取り組んでいくことが重要。より良い物流サービス提供に励んでいく」と強調。
日本郵便の千田哲也社長は「幹線輸送は各社が共創できる領域と考えている。両社だけにとどまることは想定していない。（他社も参加可能な）オープンパブリックプラットフォームを体現していきたい。フィジカルインターネットの実現に向けた重要な一歩になると考えている」と語った。
会見に臨む西濃運輸の高橋社長（左）と日本郵便の千田社長
（藤原秀行）
