標準パレットなど活用、同業他社や荷主に出資も呼び掛け
ヤマトホールディングス（HD）は5月21日、共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport（サステナブル・シェアード・トランスポート、SST）」を同日付で設立したと発表した。当初はヤマトHDが100％出資しており、2024年度中の本格的な事業開始を予定している。
SSTが標準パレットを活用し、混載共同輸配送やダブル連結トラックを使った中継輸送などを担うオープンプラットフォームを管理・運用することを想定している。SSTが軸となって幅広い業界の物流効率化を推し進め、「2024年問題」を克服するのが狙い。
SSTのロゴマーク
SSTが目指す姿（いずれもプレスリリースより引用）
既に4月から、特定の荷主企業を対象に標準パレットを使った輸送サービスを試験的に始めており、今年冬ごろからオープンプラットフォームとしての運用を始めることを目指す。今後は他の物流企業や荷主企業などにもSSTへの出資を募り、将来はヤマトグループ以外の企業も幹線などの輸配送を担うことを想定している。
共同輸配送の展開に際しては、内閣府推進の国家プロジェクトSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）に参加した富士通と共同で基盤システムを構築し、今冬ごろをめどに運用を開始する予定。高いセキュリティーを持たせるなどして、オープンプラットフォームに参加する企業が安全に荷物の出荷計画や荷姿、荷物量、トラックの運行計画などのデータを共有できるようにする。
2024年度は東京～名古屋～大阪間で1日40便の中継輸送を実施、トラックの積載率を高める。
（藤原秀行）
