規制緩和し市街地上空のレベル4飛行容易に
政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月4日、地理的に離れた複数の自治体を対象に地域限定で規制緩和を先行的に実施、新技術の導入などにつなげる「連携“絆”特区」に関し、ドローンなどの先進技術を使った地域活性化や物流・配送機能の維持などを図る「新技術実装連携“絆”特区」に福島県と長崎県を指定することを決めた。
半導体関連産業の集積を促進する「産業拠点形成連携“絆”特区」は宮城県と熊本県にすることを決定した。
福島と長崎の両県で、ドローンを使い、補助者を置かず無人地帯の上空を使って配送を実施する「レベル3.5」や、市街地上空を飛ぶ「レベル4」を早期に社会実装することを目指す。政府はレベル4飛行の事前許可取得を容易にするなど、両県の地域限定で規制緩和・見直しを行う。
併せて、水素の利用による脱炭素の推進などにも取り組む。
福島県は東日本大震災からの復興のための有力手段として、ロボットやドローンの関連産業の進出を誘致している。長崎県は離島エリアにドローンで日用品や医薬品などを空輸する実証実験を重ねている。
（藤原秀行）
