中企庁調査、数値は6.4ポイントアップ
中小企業庁は6月21日、今年3月に実施した「価格交渉促進月間」に併せて、受注企業が発注企業とどの程度、取引価格の見直し交渉やコスト上昇分の価格転嫁ができたかを把握するフォローアップ調査結果を取りまとめた。
直近の6カ月間に価格交渉を実施したのは全体の59.4％で、昨年9月の同月間の際の調査結果から0.9ポイント上昇した。コスト上昇分のうち価格に反映できた割合を示す「価格転嫁率」は平均で46.1％。昨年9月から0.4ポイントアップした。
中企庁は「価格転嫁のすそ野はさらに広がりつつある一方、『転嫁できた企業』と『できない企業』で二極化の兆しもあり、転嫁対策の徹底が重要」と指摘、引き続き価格転嫁の必要性を訴えていく構え。
価格交渉の実施状況を主要27業種別に見ると、「トラック運送」は28.1％で、昨年9月の24.2％から3.9ポイントアップしたが、昨年9月と同じく最下位だった。
価格転嫁の度合いは、「トラック運送」が32.2％で、全体の中で26位と依然低いものの、昨年9月の24.8％（25位）から6.4ポイントと大きく上昇した。
（藤原秀行）
