国交省調査、「24年度に6％」目標はまだ遠く
国土交通省は6月21日、今年4月時点の宅配大手3社の宅配便再配達率が10.4%になったと発表した。
前年同月（11.4%）からは1.0ポイント、前回調査の昨年10月時点（11.1%）と比べると0.7ポイントそれぞれ低下した。
調査は4月と10月の年2回実施。政府は昨年6月、「2024年問題」への対応を協議する関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージの中で、再配達率を24年度に6％まで下げることを目標に設定している。
官民連携しての再配達抑制の呼び掛けなどの効果で、昨年4月から3調査連続で下がっているものの、20年10月以降、2桁が続いており、目標達成までの道のりはまだ遠い。
再配達率の推移（国交省資料より引用）
（藤原秀行）
