野村不動産が物流施設の海外展開開始、第1弾はフィリピンで「ユニクロ」向けBTS型案件着手

野村不動産が物流施設の海外展開開始、第1弾はフィリピンで「ユニクロ」向けBTS型案件着手

4.2万㎡、26年以降竣工予定

野村不動産は7月18日、物流施設開発で海外展開を始めたと発表した。

第1弾として、フィリピンの大手デベロッパーFederal Land(フェデラル・ランド)と設立した合弁会社Federal Land NRE Global(フェデラル・ランド・NRE・グローバル、FNG)が同国カビテ州で推進している、全体敷地面積約600haの郊外型大規模タウンシップ開発「カビテプロジェクト」の中で物流施設を展開する。

フィリピンで「ユニクロ」店舗を運営するファーストリテイリングの現地法人と物流施設開発の協定を締結、今年6月にBTS型施設として着工した。

延床面積は約4万2000㎡を計画しており、2026年以降に竣工した後はユニクロ事業で東南アジア最大の物流施設となる見通し。

フィリピンのカビテ州は同国の中心機能が集積するメトロマニラに隣接し、フィリピン最大の人口約430万人を有している。メトロマニラと接続する既存高速道路(CAVITEX、キャビテックス)に加え、新たに2025年に延伸高速道路(CALAX、キャラックス)が開通する見込みで、交通利便性が一段と向上する見通し。

FNGはカビテプロジェクトに2022年参画し、合計約230haの土地を取得、30年超にわたる大型タウンシップ開発を進めている。FNG参画街区は「ノースリバーパーク」「サウスリバーパーク」「ダウンタウン」の3エリアから成り、このうち物流施設は「ノースリバーパーク」のエリアに敷地面積6万㎡超の規模で建設している。

野村不動産は日本国内で自社ブランドの物流施設「Landport(ランドポート)」を40棟以上(今年3月末時点、計画中のものを含む)開発・運用してきた知見・ノウハウを活かし、物流施設の差別化を図る。

倉庫内の空調設備の導入、カフェテリアや休憩室、緑地帯の配置など労働環境向上を想定。環境負荷低減へ屋根に太陽光発電設備を導入、自家消費を行う予定。全熱交換器を採用して空調効率を高めることも想定している。

施設内では指紋認証設備を設置し、入退場管理作業効率を改善するとともに、停電しても物流機能を継続するため、非常用発電機で24時間分の電力を確保できるようにする。

(藤原秀行)※いずれも野村不動産提供

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