経産・国交両省が民間との議論踏まえ行動計画、外航タンカーの国内輸送転用など列挙
経済産業、国土交通の両省は7月19日、国内の一部空港で航空燃料が不足、国際線の新規就航や増便に支障が出ている事態に対応するための行動計画を公表した。
大手航空会社や空港運営会社、石油元売り大手、内航海運の業界団体などと開催してきた「官民タスクフォース」の議論を踏まえて内容を取りまとめた。
行動計画は、新型コロナウイルス禍の沈静化を受け、海外からの来日客（インバウンド）が回復しており、日本の空港への新規就航や増便を希望する海外の航空会社が相次いでいる一方、航空燃料を新規就航などのケースで十分供給できない事態が全国で発生、週140便に影響が出ていることに言及。
当面、アジア便で週150便超相当分の燃料供給力を確保できるよう、短期的な取り組みとして空港へ燃料を直接輸入することや、製油所から空港へタンクローリーを使った燃料直送を増やすこと、各空港の燃料需要に関する情報を関係者が迅速に共有、対応できる仕組みを構築することなどを列挙している。
併せて、外航タンカーを国内輸送向けに転用し、輸送力を強化することも盛り込んでいる。
中長期の取り組みとして、2025年度以降を見据え、製油所・油槽所といった既存タンクをジェット燃料タンクに転用したり、空港のジェット燃料タンクで必要な容量を確保できるよう整備したり、タンクローリーの台数確保や船舶の大型化を図ったりすることを打ち出している。
実行計画の各施策推進と合わせて、各空港で新規就航・増便に対応できているかどうか、改善状況を年4回程度フォローアップすることも示している。
（藤原秀行）
