国管理全27空港で脱炭素化推進計画出そろう

国管理全27空港で脱炭素化推進計画出そろう

宮崎など7カ所は2030年のカーボンニュートラル実現を目標に

国土交通省は4月26日、国内空港全体のカーボンニュートラル実現に向け、国が管理する全27空港の脱炭素化推進計画を作成したと発表した。

宮崎空港など7空港はカーボンニュートラルの実現目標を2030年、残る空港は2050年と設定している。

 
 

航空分野の脱炭素化を図るため、国交省は2022年6月に航空法や空港法などを改正し、各空港の管理者が空港関係者と一体となって、具体的な目標や取組内容などを定めた空港脱炭素化推進計画を作成する制度を創設した。

既に認定を受けている5空港を含めた32空港で空港脱炭素化推進計画が作成・認定された。今後は空調設備の高効率化、照明・航空灯火のLED化、車両のEV(電気自動車)化、太陽光発電設備など再生可能エネルギー導入を最大限実施し、空港の脱炭素化を進める。

(藤原秀行)

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