スマホアプリ活用を念頭、電波で機体の情報発信義務付け
政府はドローン（小型無人機）の所有者などの情報を事前に登録するよう義務付ける制度を創設する改正航空法が今年6月の通常国会で可決、成立したのを受け、同制度を2022年6月に施行する方向で準備を進めている。
12月3日に首相官邸で開催した「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」で、政府が方針を表明した。
登録制度は所有者の氏名や住所、機体の型式や製造番号といった情報を登録させることで、正体不明のドローンが空港などの重要施設周辺を飛行し、治安を脅かす事態が起こるのを防ぐのが狙い。安全上問題があると認められる場合は政府が登録を拒否できるようにすることなども想定している。
登録は政府が今後開発するスマートフォン向けアプリなどを使い、必要な情報を入力するとともに本人認証や手数料支払いを済ませるとの流れを検討している。ドローンの安全規制を管轄している国土交通省が審査し、問題がなければ登録記号を通知する見通しだ。
政府は22年度をめどに、有人地帯の上空を操縦者から目が届かない遠距離までドローンが自律飛行する「レベル4」を実現させ、物流などの領域でドローン利用を促進したい考え。ドローンの普及に伴い飛行数がさらに増えることを視野に入れ、安全面で対策を強化する。
登録制度の導入と併せて、機体から登録記号などの情報を電波で常時発信する「リモートID」の搭載も義務化。地上で空港の管理者や警察官らが受信し、確認できるようにする。リモートIDの基本設計は関係省庁が12月中の正式決定を目指している。
リモートIDは機体の重量が100グラム以上のドローンなど無人航空機を義務の対象とする方向で検討を進めている。警察や海上保安庁が使うドローンや、補助者を配置した特定の空域内で飛行させる場合などは搭載義務の対象外とする見込みだ。
（藤原秀行）
