有識者研究会設置、物流領域の規制強化も検討へ
公正取引委員会と中小企業庁は7月19日、適切な価格転嫁を促進するため、優越的地位の濫用規制の在り方について、有識者らが下請法を中心に見直しを検討する「企業取引研究会」（座長・神田秀樹東京大学名誉教授）を設置したと発表した。7月22日に初会合を開催、月1回程度をめどに議論を進めていく。
研究会は大学教授や経済団体幹部、企業経営者、労働組合幹部、消費者団体幹部、弁護士ら20人が参加。オブザーバーとして金融庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省の担当者も加わる。2024年中にも法改正案をまとめる見通し。
政府が下請法の主要な改正を実施してから約20年が経過し、現在の経済実態へ対応するとともに、「物価や賃金が構造的に上がっていく経済社会」を実現するための取引環境整備を協議する必要があるとの立場から、いまだ十分とは言えないコスト上昇分の取引価格への転嫁を適正化するための下請法の在り方を協議する。
併せて、物流領域の規制強化として、発荷主と物流事業者の取引を下請法の規制対象に加える方向で調整する。
（藤原秀行）
