国交省の検討委が「レベル4」実現に向けた中間取りまとめ公表
国土交通省は3月8日、ドローン（無人飛行機）が都市部上空を補助者なしで遠距離にわたって自律飛行する「レベル4」の実現に向けた方策を議論する「無人航空機の有人地帯における目視外飛行（レベル4）の実現に向けた小委員会」（委員長・李家賢一東京大大学院教授）の中間取りまとめを公表した。
落下などのトラブルを回避するため、国が機体の安全性を認証する制度や、操縦者が十分な技能や知識を有していると証明する操縦のライセンス（免許）制度を創設することを明示。現状はドローン飛行の事前許可・承認の条件などとして要求している飛行計画や飛行日誌の策定、事故発生時の国への報告などを共通のルールとして義務付けることも打ち出した。
操縦のライセンスは有効期間を3年、年齢は16歳以上に制限することも提案した。国交省が現在開会中の通常国会へ提出する予定の航空法改正案の内容を基本的に踏襲した形となっている。国交省は中間取りまとめを踏まえ、制度設計を進める計画。
機体認証は市街地上空飛ぶ「第一種」とそれ以外の「第二種」に区分
中間取りまとめは、機体認証制度について、型式の認証を受けたドローンは手続きを簡素化することを提唱。市街地の上空を飛ぶ場合の「第一種認証」とそれ以外の「第二種認証」に区分し、第一種はより厳格な安全性の担保を求めるよう提言している。
ドローン使用者には機体の整備を義務付け、安全基準に適合しない場合は国が整備するよう命令を出せるようにすることや、機体認証は民間の検査機関が事務を行えるようにすることも示している。
一方、操縦ライセンスは、学科と実地の試験を設定し、市街地上空を飛ばす場合の「一等ライセンス」とそれ以外の「二等ライセンス」に分ける。有効期間は3年で、年齢は16歳以上と制限するほか、固定翼、回転翼など機体の種類や、操縦者の目が届く距離かどうかや日中に飛ばすかどうかなど飛行の方法に応じて限定を付すことを想定している。
機体の認証と同じく、国の指定を受けた民間試験機関が実際の試験を行えるようにするほか、国の登録を受けた民間講習機関が提供する講習を修了した場合は試験の一部もしくは全部を免除し、更新する際は登録された民間更新講習機関の講習修了を必須とする方向。
人口密集エリア上空の飛行は、個別に許可・承認を得る一方、人がいないエリア上空などでの飛行は、ドローンの飛行経路の下に人が入ってこないよう管理することを求める。
機体認証の安全基準や操縦ライセンスの試験内容、民間機関に求める要件などは今後さらに検討を進める。
（藤原秀行）
