シベリア鉄道利用促進で日ロ両国が協力覚書を締結

シベリア鉄道利用促進で日ロ両国が協力覚書を締結

規制・手続き見直しや積載率向上による運賃適正化など検討へ

国土交通省は5月29日、ロシア運輸省、ロシア鉄道、日本トランスシベリヤ複合輸送業者協会の3者と日ロ両国間の鉄道コンテナ輸送時のシベリア鉄道利用促進に関する協力覚書を結んだと発表した。ロシア国内の規制・手続き見直しやサービス改善などを連携して進めることを確認した。

締結式は5月24日、ロシア鉄道が東京都内で開催したフォーラムに併せて実施。日本から篠原康弘国土交通審議官と同協会の枡田建二郎会長、ロシアからウラジミール・トカレフ運輸省次官とロシア鉄道のアレキサンドル・ミシャリン第一副社長がそれぞれ出席した。

覚書では、港湾での貨物処理手続きの迅速化、鉄道輸送時の積載率向上による運賃適正化、コンテナの安全確保に関する統一基準履行の検討、貨物追跡システム導入の検討、マーケティングなどの面で協力を進めることを打ち出した。

国交省などは2018年度、シベリア鉄道を活用した貨物輸送の実証事業を展開し、利用促進に向けた課題を検証。19年度には日本と欧州間に範囲を広げて貨物輸送の実証事業を行う予定だ。


協力覚書を締結した(左から)枡田氏、篠原氏、トカレフ氏、ミシャリン氏(国交省提供)

(藤原秀行)

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