経産省、「十分な予備率確保できる見込み」と説明
経済産業省は6月30日、東京電力管内を対象に発令していた「電力ひっ迫注意報」を同日午後6時で解除すると発表した。注意報は6月27日から続いていた。
経産省は補修中だった千葉県の火力発電所が稼働を再開したことなどから「このままの需要で推移すれば、十分な予備率を確保できる見込みとなった」と説明。同時に、引き続き節電に努めるよう協力を呼び掛けている。
本格的な夏を迎える7月以降、猛暑が続けば再び電力需給のバランスが危機的状況になる公算が大きいだけに、政府は安定的に供給できるベースロード電源の強化へ抜本的な対策が急務となっている。
（藤原秀行
