官民協議会が基本方針作成、22年度に運用開始目指す
政府は3月31日、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」を開き、ドローン（無人飛行機）が都市部など人の多く存在するエリアで操縦者の目が届かない遠距離を飛ぶ「目視外飛行」の実現に向けた基本方針をまとめた。
安全にドローンを飛行させることができることを示す操縦免許（ライセンス）制度を創設するよう提言。併せて、機体の安全性に関する認証制度の導入も打ち出している。政府は基本方針を基に詳細を詰め、航空法改正案を国会に提出、成立すれば2022年度に新制度の運用を始めたい考えだ。目視外飛行を都市部でも可能にし、荷物配送や警備といった分野でのドローン応用を後押しするのが狙い。
基本方針は免許制度に関し、一定の年齢制限や有効期間を設けることや学科・実地試験を行うことなどを提唱。免許所持者が法令違反などを犯した場合は免許取り消しなどの処分を科すことを打ち出している。
また、国などが機体の性能を厳格にチェック、条件を満たしていると認証する制度の導入を提案。安全と認証した型式の機体については、個々のドローンの安全認証を受ける際に検査を一部省略できるようにすることも盛り込んだ。
機体が安全性の基準を満たさない状態にあると認められた場合は国が所有者に是正を命じられるようにすることについても提示している。
このほか、機体のサイバーセキュリティーに関する基準を検討することや、飛行時の無断撮影などを防ぐためのプライバシー保護に関する知識を普及させることなども列挙している。
（藤原秀行）
