アスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APが参画
Hacobuは8月23日、「2024年問題」など物流領域が抱える諸課題に対応するため、企業間で物流データを共有し、個社や業界の垣根を超えて共同物流などの取り組みを促進する「物流ビッグデータラボ」を創設すると発表した。
第1回のラボにはアスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APが参画し、企業間で物流ビッグデータを共有・分析、共同輸配送の実現を目指して検討を進める方針を正式に公表した。
Hacobuと荷主5社が連携し、輸配送効率化によるカーボンニュートラルの実現、ドライバー不足などの労働力問題の解決を後押ししていきたい考え。今後は5社以外の荷主企業にも参加を広く呼び掛ける。
（Hacobu提供）
共同輸配送は2024年問題やトラックドライバー不足を解決するための有効な手段として期待が高まっているが、運ぶ貨物の量や頻度は季節などで変動することが多く、固定的な座組みでは変化に対応するのが難しいのが課題だった。
Hacobuは車両管理などのサービスをクラウドベースで利用できる「MOVO（ムーボ）」を展開、今年6月には利用事業所数が2万カ所を突破し、累計登録ドライバーは日本のトラックドライバーの約3分の2に相当する60万人を超えたという。
MOVOのシステムに蓄積されている「入出荷情報」「車両の動態情報」「配送案件情報」などを含む月間トランザクションデータ量は170万を超え、物流に関するビッグデータ利用の基盤が整ったと判断、物流ビッグデータラボの開設に踏み切る。第1回で参加する荷主5社はいずれもMOVOを採用しており、データのやり取りが可能という。
物流ビッグデータラボは共同輸配送のほか、データを駆使して物流効率化を図る「データドリブン・ロジスティクス」の普及を目指すとともに、物が運べない事態になることを回避できるよう努める。
（藤原秀行）
