トラック予約受付サービス活用、作業時間短縮など図る
イオン傘下で物流を担うイオングローバルSCMとHacobuは8月26日、「2024年問題」に起因するドライバー不⾜解消に向け、連携して対応すると発表した。
イオングループは店舗への配送⾞両の運営効率化を目指し、納品時間枠の⾒直しや物量の平準化による⾞両積載率の改善、AIを活⽤した配送計画最適化、店舗荷降ろし時のドライバー付帯作業削減などを推進している。
Hacobuとタッグを組み、センターへの納品⾞両の効率化にも踏み込むことにした。
現在導⼊中のHacobuのトラック予約受付サービス（バース予約システム）「MOVO Berth（ムーボ・バース）」を今年8⽉末までにイオングローバルSCMの55施設に拡⼤導⼊する。
「MOVO Berth」で取得した「予約時間」や「受付時間」、「作業開始・終了時間」といった各種データを駆使して荷待ち・荷降ろし時間の短縮に向けた課題や要因を特定、予約時間の最適化、⼈員配置抑制、作業時間の短縮に向けた発荷主に対するパレット化といったの提案を進める計画。
さらに、Hacobuが蓄積したイオングローバルSCMを含む納品予約データから、予約時間の⾃動割振りを実施し、⾞両の稼働率向上を図る。
また、トラックドライバーは運転業務に加えて、荷物の積み降ろしや検品、伝票のやり取りなどの業務を担っており、各業務が紙ベースで⾏われることが、業務負担となっている。両社は検品や伝票のやり取りなどトラックドライバーの負担解消に向けた取り組みも進める。
（藤原秀行）
