岸田首相、政府会議で支援策取りまとめを指示
政府は8月26日、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。この中で、成田空港を核とした国際航空物流拠点の形成を目指し、人手不足をカバーするため特定技能制度を活用した外国人材の活用拡大などを図ることを確認した。
岸田文雄首相は「日本全体の競争力強化の観点から、国家プロジェクトとして取り組みを加速する」と述べ、国土交通省など関係省庁に対し、地域限定で規制緩和を図る特区制度を活用した総合的な支援策を取りまとめるよう指示した。
成田空港は2028年度末の供用開始を目指し、滑走路の新増設を進めている。地元の千葉県は、成田空港へのアクセス道路の早期整備や、外国人材の活用拡大などを政府に要望している。
国交省などは、現在は空港内に限定して認めている外国人の貨物取り扱い業務を、空港周辺の保税蔵置場などでも可能にするなどの規制緩和を検討する。
支援策取りまとめを指示する岸田首相（首相官邸公式サイトより引用）
（藤原秀行）
