環境負荷低減に貢献するソリューション開発目指す
パイオニアとゼンリンは8月29日、産業界が抱えるEV（電気自動車）などモビリティ関連の課題解決に向け、ソリューションの開発など協業を強化すると発表した。
両社は2022年8月、モビリティ/エネルギー分野で脱炭素の取り組みを支援するため、パートナーシップ契約を締結。EV（電気自動車）向けの航続距離や最適ルート算出、EV導入シミュレーションなど、両社のアセットを活用したEV関連のソリューション/サービスを提供してきた。
配送やタクシー、巡回メンテナンス、警備、訪問介護などにおける「ドライバー不足」「労働環境の悪化」「交通事故」「環境負荷」といった、産業界が抱えるさまざまなモビリティ絡みの課題を解決していくため、両社のパートナーシップを強化し、さらに幅広いDXのソリューション/サービス開発・提供に取り組む。
パイオニアのルート最適化技術とカーボンニュートラル関連技術（燃費・電力消費率推定技術やCO2排出量可視化）を活用した「Web-API」、より使いやすい形で統合したICE（内燃機関車）・HV（ハイブリッド車）・BEV（バッテリー式電気自動車）・2輪車に対応可能な「ナビSDK」と、ゼンリンが保有する業界最長距離を網羅する「道路地図データ」や建物名称・居住者名や番地、各建物の出入口情報を収録した「住宅地図データ」を組み合わせ、独自の技術基盤を構築。
ラストワンマイル配送（宅配便、個人・事業者配送など）・商用車の業務効率化や環境負荷低減などに貢献するDXソリューション/サービスの共同開発・提供を目指す。
具体的には、住宅地図を統合したモバイルSDKおよび新たなUI・UXの開発、環境負荷低減に貢献する新たなソリューションの開発・提供などを想定している。
住宅地図と固有情報の統合イメージ（本住宅地図画像はダミーデータ）（いずれも両社提供）
（藤原秀行）
