片山会長が緊急調査結果を説明、具体的な内容は開示せず
日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長CEO＝最高経営責任者）は9月19日の定例記者会見で、会員企業の中で、下請け企業との取引に不適切な事案があったことを確認したと発表した。
日産自動車が今年3月、公正取引委員会から下請け企業に対して原価低減と称し代金を不当に減らした行為が下請け法違反に該当するとして、再発防止の勧告を受けたのに伴い、会員企業が法令を順守しているかどうか緊急で自主的に調査していた。
片山会長は「一部改善が必要と思われた案件が確認されたため、取引先に不利益が生じた場合は、その回復などの処置を取った上で公正取引委員会・中小企業庁にも報告しており、今後も適切に対処する」と説明した。
不適切な事案の具体的な内容や企業数については明らかにしなかった。片山会長はその理由について「一部（取り組みの内容について）訂正が必要な案件もあれば、法解釈の確認レベルの話もあり、個社で何件というのをこの場で申し上げるのは適切ではないと考えている」と説明。
各社の事案が下請法違反に該当するかどうかについて問われたのに対しては「抵触するかどうかは私どもが判断することではない。軽々には答えられないが、総じてほとんどが記載のミスであったりして、金額も非常に少なかった」と述べた。
（藤原秀行）
