被災地までの搬送などで連携想定
東京青果（東京都大田区東海）など主要青果卸10社は10月1日、災害時に各社が単独で地域住民らへ商品を供給できない場合、卸同士で融通して安定供給を確保することで合意したと発表した。
同日付で「災害時相互応援協定書」を締結した。
参加しているのは同社のほか、札幌みらい中央青果、東京千住青果、東京多摩青果、横浜丸中ホールディングス、 R＆Cホールディングス、セントライ青果、京都青果合同、大果大阪青果、福岡大同青果。
協定は台風などに見舞われた際、青果を相互に融通するのに加え、被災地までの青果搬送、卸市場の機能継続に必要な物資の共有などでも連携することを想定している。
（藤原秀行）
